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有報情報

#1 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株)(2025年8月31日)	提出日現在発行数(株)(2025年10月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,331,164	8,331,164	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	8,331,164	8,331,164	-	-

2025/10/14 10:43

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当中間会計期間におけるわが国の経済は、米関税政策の影響や物価高の影響を受け、回復ペースが鈍化しました。企業収益は堅調に推移したものの、個人消費におきましては、賃上げや人手不足を背景とした雇用・所得環境の改善が見られる一方で、賃金上昇が物価上昇に追いつかず実質収入は減少しており、エネルギー価格の高止まりや米類の大幅な価格上昇が家計の実質購買力を圧迫し、消費者マインドの停滞が続くなど、本格的な景気回復には至りませんでした。
当中間会計期間の営業収益は、ブックセンター事業終了に伴う店舗閉店の影響により、前年同期を下回りました。一方、ホームセンター事業におきましては、「ホームセンターは、農業、園芸、資材、金物、工具、ワーキングの専門店である。」という基軸のもと、園芸・農業や資材・工具関連部門を中心に商品力の強化に継続して取り組んだ結果、前年同期の実績を上回りました。主な要因としては、昨年8月の南海トラフ地震予測情報や大型台風への備えによる防災商品の需要増の反動はあったものの、強化部門である園芸・農業部門において、春先から野菜苗や園芸ネットなどの需要が伸長しました。更に、早い梅雨明けと酷暑の影響により、散水用品や水中ポンプなどの商品に加え、ファン付衣料などの熱中症対策商品も好調に推移したことが挙げられます。
当中間会計期間の売上高及び営業収入は、234億8千8百万円で前年同期比8千6百万円(0.4%)の減少となりました。売上高は、230億1千7百万円で前年同期比1億1千8百万円(0.5%)の減少、営業収入は4億7千1百万円で前年同期比3千2百万円(7.3%)の増加となりました。

2025/10/14 10:43