#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ③目標とする経営指標
営業収益早期500億円の復活と、経常利益率3%以上を目標とします。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: しかしながら、9月以降の食料品を中心とする更なる値上げにより、消費者の買い控え意識が一層高まり、住居や生活に関連するあらゆる分野に影響を及ぼし、農業資材、農業機械等の一部部門で堅調さを維持したものの、その他大半の部門で前事業年度を大きく下回り、全体としては厳しい結果となりました。
損益につきましては、値入の改善による売上総利益率の向上や経費削減に努めましたが、営業収益においては事業年度後半の不振が響き、販売費及び一般管理費においては、賃上げによる人件費や設備投資に伴う減価償却費の増加等の影響から、営業利益及び経常利益は前事業年度を下回りました。また、店舗の固定資産の減損損失や店舗閉店に伴う固定資産除却損を特別損失に計上したこと等により、当期純損失を計上することとなりました。
以上の結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
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