有価証券報告書-第62期(2022/03/01-2023/02/28)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
建設協力金及び敷金は主として新規出店時に賃貸物件を利用する際の貸主に対して差し入れる建設協力金及び敷金であり、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに取引先ごとの信用状況を把握する体制をとっております。
営業債務である買掛金、電子記録債務、未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日のものであります。
短期借入金は運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主として設備投資に係る資金調達であります。これらにつきましては、金利動向によっては、利息の負担増など、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、資金調達を行う際は、金利動向を十分に把握して、利息負担を管理する方針であります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2022年2月28日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)投資有価証券(※2)
その他有価証券	271,377	271,377	-
(2)建設協力金(※3)	726,276	737,736	11,460
(3)敷金	1,669,622	1,592,459	△77,162
資産計	2,667,276	2,601,574	△65,702
(1)長期借入金(※4)	9,657,744	9,588,597	△69,146
負債計	9,657,744	9,588,597	△69,146

(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」、「設備関係支払手形」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)以下の金融商品は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前事業年度(千円)
非上場株式	29,175

(※3)貸借対照表では流動資産にある、1年以内に償還される建設協力金(貸借対照表計上額92,645千円)も含めて表示しております。
(※4)貸借対照表では流動負債にある、1年内返済予定の長期借入金(貸借対照表計上額2,296,306千円)も含めて表示しております。
当事業年度(2023年2月28日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)投資有価証券(※2)
その他有価証券	338,749	338,749	-
(2)建設協力金(※3)	927,085	935,394	8,309
(3)敷金	1,666,375	1,526,717	△139,657
資産計	2,932,210	2,800,862	△131,348
(1)長期借入金(※4)	11,132,938	11,040,790	△92,147
負債計	11,132,938	11,040,790	△92,147

(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」、「設備関係支払手形」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当事業年度(千円)
非上場株式	29,175

(※3)貸借対照表では流動資産にある、1年以内に償還される建設協力金(貸借対照表計上額93,220千円)も含めて表示しております。
(※4)貸借対照表では流動負債にある、1年内返済予定の長期借入金(貸借対照表計上額2,468,044千円)も含めて表示しております。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,398,587	-	-	-
建設協力金	92,645	267,206	171,943	194,480
敷金	162,194	544,888	345,439	617,099
合計	1,653,427	812,095	517,383	811,580

当事業年度(2023年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,301,317	-	-	-
建設協力金	93,220	253,034	164,990	415,839
敷金	194,331	515,486	314,400	642,157
合計	1,588,869	768,520	479,390	1,057,997

4.長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2022年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超5年以内 (千円)	5年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
短期借入金	300,000	-	-	-
長期借入金	2,296,306	6,191,680	1,169,758	-
合計	2,596,306	6,191,680	1,169,758	-

当事業年度(2023年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超5年以内 (千円)	5年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
短期借入金	1,100,000	-	-	-
長期借入金	2,468,044	7,512,194	1,152,700	-
合計	3,568,044	7,512,194	1,152,700	-

5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算出した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(2023年2月28日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券	338,749	-	-	338,749
資産計	338,749	-	-	338,749

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(2023年2月28日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
建設協力金	-	935,394	-	935,394
敷金	-	1,526,717	-	1,526,717
資産計	-	2,462,112	-	2,462,112
長期借入金	-	11,040,790	-	11,040,790
負債計	-	11,040,790	-	11,040,790

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は、取引所の価格によっております。取引所における取引は活発な市場での取引であるため、レベル1の時価に分類しております。
建設協力金及び敷金
国債の利回り等適切で観察可能な指標で割り引いた現在価値により算定しているため、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。