有価証券報告書-第62期(2022/03/01-2023/02/28)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、社是「関わる人々の幸せに貢献できる会社を創造しよう」と「地方都市、中山間地、離島のなくてはならないインフラになろう」の志・経営理念、および「ホームセンターは農業、園芸、資材、金物、工具、ワーキングの専門店である」の基軸のもと、地域社会に貢献し長期的な繁栄と成長をすることを目指しております。
報酬体系については、短期的な利益偏重になることなく、上記の実現を図る環境の構築を重視しているため、一時的な利益変動に連動させる報酬体系を採用せず、固定報酬のみを毎月1回支払うものとしております。
各取締役の報酬については株主総会決議の範囲内で役位に応じて定められた基本報酬をべースに、前期の業績ならびに今後の見通しを踏まえ、代表取締役が取締役会に諮って決定し、各監査役の報酬は株主総会で決定した報酬総額の範囲内において監査役が協議の上、決定しております。
当事業年度における取締役の報酬等の額の決定については、2022年5月27日開催の取締役会において、代表取締役が議案を諮り、決定しております。
また、当社の取締役の報酬限度額は1991年11月25日開催の第30回定時株主総会において年額1億5千万円以内と定めております。
また、当社の監査役の報酬限度額は1990年11月26日開催の第29回定時株主総会において年額2千万円以内と定めております。
なお、定款で定める取締役の員数は12名以内、監査役の員数は4名以内であり本有価証券報告書提出日現在の取締役は10名、監査役は3名であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
※1 役員ごとの報酬等の総額については、1億円以上を支給している役員はおりませんので記載は省略しております。
※2 当社は2004年5月25日開催の第43回定時株主総会終結の時をもって取締役および監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役および監査役に対しては、就任時から2004年2月29日までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議しております。
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、社是「関わる人々の幸せに貢献できる会社を創造しよう」と「地方都市、中山間地、離島のなくてはならないインフラになろう」の志・経営理念、および「ホームセンターは農業、園芸、資材、金物、工具、ワーキングの専門店である」の基軸のもと、地域社会に貢献し長期的な繁栄と成長をすることを目指しております。
報酬体系については、短期的な利益偏重になることなく、上記の実現を図る環境の構築を重視しているため、一時的な利益変動に連動させる報酬体系を採用せず、固定報酬のみを毎月1回支払うものとしております。
各取締役の報酬については株主総会決議の範囲内で役位に応じて定められた基本報酬をべースに、前期の業績ならびに今後の見通しを踏まえ、代表取締役が取締役会に諮って決定し、各監査役の報酬は株主総会で決定した報酬総額の範囲内において監査役が協議の上、決定しております。
当事業年度における取締役の報酬等の額の決定については、2022年5月27日開催の取締役会において、代表取締役が議案を諮り、決定しております。
また、当社の取締役の報酬限度額は1991年11月25日開催の第30回定時株主総会において年額1億5千万円以内と定めております。
また、当社の監査役の報酬限度額は1990年11月26日開催の第29回定時株主総会において年額2千万円以内と定めております。
なお、定款で定める取締役の員数は12名以内、監査役の員数は4名以内であり本有価証券報告書提出日現在の取締役は10名、監査役は3名であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる役員の員数 (人) | ||
| 基本報酬 | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く) | 90,621 | 90,621 | - | - | 10 |
| 監査役 (社外監査役を除く) | 11,880 | 11,880 | - | - | 1 |
| 社外役員 | 8,400 | 8,400 | - | - | 3 |
※1 役員ごとの報酬等の総額については、1億円以上を支給している役員はおりませんので記載は省略しております。
※2 当社は2004年5月25日開催の第43回定時株主総会終結の時をもって取締役および監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役および監査役に対しては、就任時から2004年2月29日までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議しております。
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
| 総額(千円) | 対象となる役員の員数(人) | 内容 |
| 59,727 | 8 | 給与 |