- #1 注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
日本基準では、区分掲記していた「投資有価証券」、「長期貸付金」、「差入保証金」及び「敷金」について、IFRS会計基準では、「その他の金融資産(非流動)」に組み替えて表示しております。
(f) 持分法で会計処理されている投資の組替
日本基準では、投資その他の資産の「投資有価証券」に含めて表示していた「持分法で会計処理されている投資」について、IFRS会計基準では、区分掲記しております。
2025/06/25 15:34- #2 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 持分法で会計処理されている投資
(1) 個々には重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額
個々には重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりです。
(2) 個々には重要性のない関連会社における当期利益、その他の包括利益及び当期包括利益の持分取込額
個々には重要性のない関連会社における当期利益、その他の包括利益及び当期包括利益の持分取込額は以下のとおりです。
| | | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日) | | 当連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) |
| 当期利益に対する持分取込額 | 2,078 | | 3,265 |
| 当期包括利益に対する持分取込額 | 2,078 | | 3,265 |
2025/06/25 15:34 - #3 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
持分法のもとでは、投資額は当初は原価で測定し、それ以後は、関連会社の純資産に対する当社グループの持分の取得後の変動に応じて投資額を変動させております。その際、関連会社の純損益のうち当社グループの持分相当額は当社グループの純損益に認識しております。また、関連会社のその他の包括利益のうち当社グループの持分相当額は当社グループのその他の包括利益に認識しております。重要な内部取引に係る利益は、関連会社に対する持分比率に応じて消去しております。
関連会社の持分取得に伴い生じたのれんは、当該投資の帳簿価額に含められており、持分法で会計処理されている投資全体に関して減損テストを行っております。投資が減損している可能性が示唆されている場合には、投資全体の帳簿価額について、回収可能価額(使用価値と売却コスト控除後の公正価値のうち高い方)を帳簿価額と比較することにより、減損テストを行っております。当該減損損失の戻入は、投資の回収可能価額がその後に増加した範囲で認識しております。
③ ストラクチャード・エンティティ(組成された事業体)
2025/06/25 15:34- #4 注記事項－関連当事者、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 関連当事者との取引
当社グループと関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は、以下のとおりです。子会社及び関連会社については、注記「15.持分法で会計処理されている投資」、注記「37.重要な子会社」に記載しております。
移行日(2023年4月1日)
2025/06/25 15:34- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(のれんの償却額に対する調整)
日本基準ではのれんは計上後10年以内のその効果の発現する期間にわたって均等償却しておりましたが、IFRS会計基準ではのれんを償却せずに毎期減損テストを実施しております。同様に、持分法で会計処理されている投資に関連するのれんは、日本基準では効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって均等償却しておりましたが、IFRS会計基準では均等償却をせずにのれんを含む関連会社に対する投資全体について、減損している客観的証拠がある場合、減損テストを実施しております。
この影響により、IFRS会計基準では日本基準に比べて、「のれん」が14,501百万円減少し、「販売費及び一般管理費」が2,559百万円減少しており、「持分法による投資利益」が1,528百万円増加しております。
2025/06/25 15:34
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
