3.ポイント制度に係る収益認識
従来、付与したポイントのうち将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を売上高から控除しておりましたが、売上に対して付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定されたポイントの独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更し、販促として付与したポイントは販売促進費として費用処理する方法に変更しております。この変更により、前連結会計年度の連結貸借対照表上において、「ポイント引当金」で表示していた売上に対して付与したポイントに係る負債は「契約負債」で表示することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。

2022/07/01 15:03

#3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（連結）

会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「ニトリ事業」の売上高は2,874百万円増加、セグメント利益は30百万円減少し、「島忠事業」の売上高は291百万円、セグメント利益は5百万円、それぞれ減少しております。

2022/07/01 15:03

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、前第2四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第1四半期連結累計期間との比較にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

	前第1四半期連結累計期間(百万円)	当第1四半期連結累計期間(百万円)	増減額(百万円)	増減率(%)
売上高	215,461	216,648	1,187	0.6
営業利益	42,790	36,917	△5,872	△13.7

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

2022/07/01 15:03