#1 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）: 関連会社への投資は、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法により会計処理しております。関連会社の決算日は当社の決算日と一致しております。関連会社の会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合は、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えております。
持分法のもとでは、投資額は当初は原価で測定し、それ以後は、関連会社の純資産に対する当社グループの持分の取得後の変動に応じて投資額を変動させております。その際、関連会社の純損益のうち当社グループの持分相当額は当社グループの純損益に認識しております。また、関連会社のその他の包括利益のうち当社グループの持分相当額は当社グループのその他の包括利益に認識しております。重要な内部取引に係る利益は、関連会社に対する持分比率に応じて消去しております。
関連会社の持分取得に伴い生じたのれんは、当該投資の帳簿価額に含められており、持分法で会計処理されている投資全体に関して減損テストを行っております。投資が減損している可能性が示唆されている場合には、投資全体の帳簿価額について、回収可能価額(使用価値と売却コスト控除後の公正価値のうち高い方)を帳簿価額と比較することにより、減損テストを行っております。当該減損損失の戻入は、投資の回収可能価額がその後に増加した範囲で認識しております。
2026/06/24 15:33
#2 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、市場価格のない関係会社株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復の可能性が合理的に認められる場合を除いて、評価損を計上することとしております。関係会社株式の評価の見積りに用いる実質価額は、発行会社の直近の財務諸表を基礎として算定した1株当たり純資産額に当社の所有株式を乗じた金額で算定しております。なお、当該回復可能性は、関係会社の事業計画に基づいて判断しておりますが、関係会社の業績悪化、事業計画や市場環境の変化等により、見積りに変化が生じた場合には、翌事業年度以降の財務諸表において、関係会社株式の評価に影響を及ぼす可能性があります。
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#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
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