	平成28年ストック・オプション
権利行使期間	自平成30年8月 1日至平成35年7月31日
新株予約権の数(注)3	610個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(注)3	普通株式 61,000株
新株予約権の行使時の払込金額(注)3	864円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注)3	発行価格 864円資本組入額 432円
新株予約権の行使の条件(注)3	新株予約権者は、権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を保有していることを要する。ただし、任期満了に伴う退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。新株予約権者の相続は、認めない。新株予約権者は、割り当てられた新株予約権個数の全部又は一部につき行使することができる。ただし、一部を行使する場合には、割り当てられた新株予約権の整数倍の単位で行使するものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項(注)3	新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)3	───────

(注)1.付与対象者の区分は付与日における区分であります。
2.株式数に換算して記載しております。

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

#3 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

至平成30年3月31日)(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
普通株式増加数(株)	11,088	4,330
(うち新株予約権)	(11,088)	(4,330)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	平成28年6月28日定時株主総会決議ストックオプション新株予約権 610個普通株式 61,000株	―――――――