建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

⑧事故、自然災害について
当社グループは、事故・災害等で店舗が被害を被った場合、お客様、従業員、建物等固定資産の被害、営業停止等で業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨システムトラブルについて

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#2 会計方針に関する事項（連結）

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
土地	-千円	551,597千円
建物	-	27,622
計	-	579,220

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#4 固定資産廃棄損の注記（連結）

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

3. 当期増加・減少額のうち主なものは、下記のとおりであります。

建物	増加	新規開店(94,012千円)及び既存店改装(62,263千円)によるものであります。
	減少	閉店(81,919千円)によるものであります。
工具、器具及び備品	増加	新規開店(72,513千円)によるものであります。
	減少	閉店(5,105千円)によるものであります。
リース資産	増加	店舗POSの新規取得によるものであります。
ソフトウエア	増加	会計ソフトの新規取得によるものであります。

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#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

場所	用途	種類
東京都他	店舗(32店舗)	建物、工具、器具及び備品、敷金及び保証金

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額491,737千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物364,138千円、工具、器具及び備品16,777千円、敷金及び保証金110,821千円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを6.9%で割引いて算定しております。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
ただし1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

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