#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高、販売費及び一般管理費がそれぞれ26,217千円減少しておりますが、営業損失、経常損失及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
また、利益剰余金の当期首残高及び1株当たり情報に与える影響はありません。
2023/06/02 12:58
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高、販売費及び一般管理費がそれぞれ26,477千円減少しておりますが、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
また、利益剰余金の当期首残高及び1株当たり情報に与える影響はありません。
2023/06/02 12:58
#3 役員報酬（連結）: c.「業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容及び額または算定方法の決定に関する方針(報酬等を与えるまたは条件の決定に関する方針を含む。)」
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として、毎年一定の時期に支給する。目標となる業績指標とその値は、計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとする。
非金銭報酬は、譲渡制限付株式とし、中・長期計画等の実績に整合するよう個別に策定し、報酬等を与える時期、条件等を決定する。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高4,557百万円(前期比9.2%増)、営業損失1,237百万円(前期は1,960百万円の営業損失)、経常損失45百万円(前期は1,927百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益347百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失2,368百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
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