DCMくろがねや（9855）の法人税等調整額の推移 - 全期間
個別
- 2008年5月15日
- -1454万
- 2009年5月15日 -94.26%
- -2826万
- 2009年11月15日
- 958万
- 2010年2月15日 +51.68%
- 1453万
- 2010年5月15日
- -925万
- 2010年8月15日
- 2706万
- 2010年11月15日 +18.47%
- 3206万
- 2011年2月15日 +32.34%
- 4243万
- 2011年5月15日
- -2088万
- 2011年8月15日
- 4099万
- 2011年11月15日 +2.4%
- 4197万
- 2012年2月15日 +32.65%
- 5568万
- 2012年5月15日 -90.1%
- 551万
- 2012年8月15日 +333.71%
- 2390万
- 2012年11月15日 -59.27%
- 973万
- 2013年2月15日 +241.27%
- 3322万
- 2013年5月15日
- -2014万
- 2013年8月15日
- 1985万
- 2013年11月15日 -17.96%
- 1628万
- 2014年2月15日 +231.26%
- 5395万
- 2014年5月15日 -43.54%
- 3046万
- 2014年8月15日 -78.08%
- 667万
- 2014年11月15日 -29.52%
- 470万
- 2015年2月15日 +98.41%
- 933万
- 2015年5月15日 +52.69%
- 1425万
- 2015年8月15日 +22.7%
- 1748万
- 2015年11月15日 -60.14%
- 697万
- 2016年2月15日 +102.3%
- 1410万
- 2016年5月15日
- -414万
- 2016年8月15日
- 1445万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.8%から平成28年5月16日に開始する事業年度及び平成29年5月16日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.5%に、平成30年5月16日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.2%に変更されています。2016/08/04 10:33
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4,203千円減少し、法人税等調整額等が4,684千円、その他有価証券評価差額金が481千円、それぞれ増加しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
