有価証券報告書-第67期(平成27年5月16日-平成28年5月15日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(流動の部)

	前事業年度 (平成27年5月15日)	当事業年度 (平成28年5月15日)
繰延税金資産
未払事業税	8,613千円	9,975千円
棚卸資産	10,770千円	9,369千円
未払賞与	26,742千円	30,715千円
その他	6,343千円	5,592千円
繰延税金資産合計	52,468千円	55,653千円

(固定の部)

	前事業年度 (平成27年5月15日)	当事業年度 (平成28年5月15日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,872千円	2,626千円
長期未払金	23,795千円	22,275千円
減損損失	203,411千円	191,521千円
投資有価証券	―千円	1,059千円
その他	4,656千円	4,782千円
繰延税金資産小計	234,736千円	222,265千円
評価性引当額	△149,229千円	△142,843千円
繰延税金資産合計	85,506千円	79,421千円

繰延税金負債
圧縮積立金	44,229千円	37,184千円
その他有価証券評価差額金	15,317千円	9,161千円
繰延税金負債合計	59,547千円	46,346千円
繰延税金資産の純額	25,959千円	33,075千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年5月15日)	当事業年度 (平成28年5月15日)
法定実効税率	35.2%	32.6%
(調整)
住民税均等割等	2.9%	2.7%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0%	0.1%
評価性引当額の増減	―	0.5%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.1%	1.6%
その他	△0.1%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.1%	37.6%

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.8%から平成28年5月16日に開始する事業年度及び平成29年5月16日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.5%に、平成30年5月16日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.2%に変更されています。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4,203千円減少し、法人税等調整額等が4,684千円、その他有価証券評価差額金が481千円、それぞれ増加しております。