有価証券報告書-第66期(平成26年5月16日-平成27年5月15日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(流動の部)

	前事業年度 (平成26年5月15日)	当事業年度 (平成27年5月15日)
繰延税金資産
未払事業税	9,453千円	8,613千円
棚卸資産	13,487千円	10,770千円
未払賞与	29,594千円	26,742千円
その他	7,448千円	6,343千円
繰延税金資産合計	59,984千円	52,468千円

(固定の部)

	前事業年度 (平成26年5月15日)	当事業年度 (平成27年5月15日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,291千円	2,872千円
長期未払金	26,252千円	23,795千円
減損損失	193,140千円	203,411千円
投資有価証券	13千円	―千円
その他	4,889千円	4,656千円
繰延税金資産小計	227,587千円	234,736千円
評価性引当額	△164,648千円	△149,229千円
繰延税金資産合計	62,939千円	85,506千円

繰延税金負債
圧縮積立金	14,923千円	44,229千円
その他有価証券評価差額金	9,189千円	15,317千円
繰延税金負債合計	24,113千円	59,547千円
繰延税金資産の純額	38,826千円	25,959千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年5月15日)	当事業年度 (平成27年5月15日)
法定実効税率	37.5%	35.2%
(調整)
住民税均等割等	3.0%	2.9%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6%	1.0%
評価性引当額の増減	1.4%	―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	2.1%
その他	△0.7%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.8%	41.1%

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.2%から平成27年5月16日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.6%に、平成28年5月16日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.9%に変更されています。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は6,674千円減少し、法人税等調整額が8,255千円、その他有価証券評価差額金が1,581千円、それぞれ増加しております。