有価証券報告書-第66期(平成26年5月16日-平成27年5月15日)

(1) 当事業年度の経営成績の分析
①売上高
売上高におきましては、前期に引続き、健康ケア関連等、ペット用品などの販売が好調に推移した園芸・ペット用品部門は前期比1.0%増及び新店をオープンしたことにより建築資材・木材の販売が好調に推移したDIY用品部門は前期比0.7%増となりました。一方、同業種・異業種間による競争激化や消費増税前の駆け込み需要の反動により、ダイニング用品部門は前期比5.0%減、ホームファニシング用品部門は前期比8.6%減、デイリー用品部門は前期比7.8%減、シーゾナル用品部門は前期比13.8%減、カルチャー用品部門は前期比5.4%減、その他用品部門が前期比6.1%減及びリフォーム部門は前期比5.0%減となりました。これらの結果、全体としては、前事業年度を4.3%下回り、167億3百万円となりました。
②売上総利益
売上総利益におきましては、売上総利益率は28.7%となり、前期比1.1ポイントのプラスとなりましたが、売上高が前期比4.3%減少したため、前事業年度を0.6%下回りました。これらの結果、売上総利益は、47億91百万円となりました。
③販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費におきましては、チラシ効果の見直しにより広告宣伝費や前期に計上した新店の開店費用が減少した一方、前期にオープンした新店の減価償却費等が増加した結果、ほぼ前事業年度と同額となりました。これらの結果、販売費及び一般管理費は、44億99百万円となりました。
④営業利益、経常利益
営業利益は前期比9.7%減少し、2億91百万円となりました。営業外収益は前期比40.8%増加し、1億円、また、営業外費用は前期比32.8%増加し、49百万円となりました。これらの結果、経常利益は前期比4.1%減少し、3億41百万円となりました。
⑤当期純利益
当期純利益におきましては、テナントの解約に伴う預かり保証金等解約益やLED照明に切り替えたことに伴う補助金収入により、1億58百万円の特別利益を計上する一方、店舗の収益性の低下に伴う減損損失を計上したことなど、1億13百万円の特別損失を計上いたしました。これらの結果、当期純利益は2億27百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当事業年度末における流動資産は44億81百万円となり、前事業年度末に比べ2億14百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が64百万円、商品が1億44百万円減少したことによるものであります。固定資産は、111億73百万円となり、前事業年度末に比べ1億57百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産が1億円、敷金及び保証金が70百万円減少したことによるものであります。これらの結果、総資産は156億55百万円となり、前事業年度末に比べ3億71百万円減少いたしました。
流動負債は、51億60百万円となり、前事業年度末に比べ1億1百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金が2億円、未払金が2億22百万円増加した一方、電子記録債務が2億45百万円、設備関係支払手形が2億35百万円減少したことによるものであります。固定負債は21億30百万円となり、前事業年度末に比べ3億16百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が3億22百万円減少したことによるものであります。これらの結果、負債合計は72億91百万円となり、前事業年度末に比べ4億17百万円減少いたしました。
純資産合計は83億64百万円となり、前事業年度末に比べ45百万円増加いたしました。これは主に、繰越利益剰余金が32百万円、その他有価証券評価差額金が15百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの分析
営業活動によるキャッシュ・フローにおきましては、税引前当期純利益3億86百万円、減価償却費5億77百万円、たな卸資産の減少額1億84百万円、未払消費税等の増加額1億73百万円等の収入に対し、仕入債務の減少額2億43百万円、法人税等の支払額1億51百万円等の支出を計上したことにより、得られた資金は8億64百万円(前年同期は6億46百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにおきましては、敷金及び保証金の回収による収入70百万円等の収入に対し、有形固定資産の取得による支出6億2百万円等の支出を計上したことにより、支出した資金は5億39百万円(前年同期は12億6百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにおきましては、短期借入れによる収入71億30百万円、長期借入れによる収入2億円の収入に対し、短期借入金の返済による支出69億30百万円、長期借入金の返済による支出4億82百万円、配当金の支払額1億28百万円等の支出を計上したことにより、支出した資金は3億78百万円(前年同期は4億61百万円の収入)となりました。
これらの要因により、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ52百万円減少し、5億36百万円となりました。