四半期報告書-第66期第1四半期(平成26年5月16日-平成26年8月15日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、4月の消費税増税以降、自動車や家電などの耐久消費財は反動減による落ち込みから徐々に改善しつつあるものの、西日本を中心とした天候不順の影響や来年10月に予定されているさらなる消費税の増税等、個人消費に悪影響を及ぼす可能性があり、不透明感を払拭できない状況となっております。
このような状況の中、当社は前事業年度に2店舗(甲州店・富士川店)をオープンしましたが、甲州店に関しては、農業資材、園芸用品及び建築資材、富士川店に関しては、農業資材及びレジャー関連商品等、それぞれの店舗の地域性を踏まえた品揃えを行い、販売強化に努めてまいりました。
販売面におきましては、上記の理由により、建築資材・エクステリア関連の販売が好調に推移しました。一方、消費増税前の駆け込み需要の反動により、洗剤・ペットフードなどの消耗品全般が低調に推移すると共に、夏の天候不順が続いたため、季節品やレジャー関連商品の販売が大きく落ち込みました。
また、経費面におきましては、新店をオープンしたことにより、減価償却費や水道光熱費が増加しましたが、前年150周年を迎えたことによる販売促進のコストが、当事業年度において減少した結果、前年とほぼ同額となりました。
これらの結果、売上高は40億円(前年同四半期比6.5%減)となり、営業利益は5百万円(前年同四半期比85.4%減)、経常利益は18百万円(前年同四半期比62.0%減)、四半期純利益は10百万円(前年同四半期比58.8%減)となりました。
なお、当第1四半期累計期間中には、出退店とも行いませんでしたので、店舗数は前期と変更なく山梨県に13店舗、神奈川県に6店舗及び東京都に3店舗の合計22店舗であり、また、売場面積は91,092㎡であります。
(2)財政状態の状況
当第1四半期会計期間末における流動資産は、43億1百万円となり、前事業年度末に比べ3億94百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が1億76百万円及び商品が1億83百万円減少したことによるものであります。固定資産は、112億6百万円となり、前事業年度末に比べ1億24百万円減少いたしました。これは主に、固定資産の建物(純額)が61百万円及びその他(純額)が45百万円減少したことによるものであります。
これらの結果、総資産は155億7百万円となり、前事業年度末に比べ5億19百万円減少いたしました。
当第1四半期会計期間末における流動負債は、49億23百万円となり、前事業年度末に比べ3億38百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金が3億50百万円増加した、一方、支払手形及び買掛金が1億75百万円、電子記録債務が1億97百万円及びその他が2億58百万円減少したことによるものであります。固定負債は、23億14百万円となり、前事業年度末に比べ1億32百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が1億18百万円減少したことによるものであります。
これらの結果、負債合計は72億38百万円となり、前事業年度末に比べ4億70百万円減少いたしました。
純資産は82億69百万円となり、前事業年度末に比べ49百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金が53百万円減少したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。