四半期報告書-第66期第2四半期(平成26年8月16日-平成26年11月15日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、企業における設備投資の増加や円安による輸出産業の業績回復、また、雇用の増加と名目賃金の上昇によって、緩やかな回復基調を続けております。しかしながら、経営環境は、さらなる消費税率引上げ観測や原材料価格の上昇による食料品の値上げなど生活防衛意識の高まりにより、個人消費は低迷し、厳しい状況となっております。
このような状況の中、当社は販売強化のため既存店の改装に取組み、個々の店舗の状況に合わせた商品構成(生活必需品関連商品から園芸・ペット・DIYなどの趣味等関連商品へ)の見直しにより新たなお客様の需要の掘起しを積極的に行ってまいりました。一方、収益面に関しては、趣味等関連商品などの、より付加価値の高い商品構成へのシフトや商品の値下げロスの低減を図ることによって利益率の改善を行ってまいりました。
販売の状況につきましては、2月の記録的な大雪を経験したことにより、冬季の雪の備えとして除雪用品の販売が好調に推移いたしました。一方、消費増税前の駆込み需要の反動は、徐々に薄れてきましたが、依然として、洗剤や紙製品などの消耗品全般が低調に推移いたしました。
これらの結果、売上高は79億79百万円(前年同四半期比3.6%減)となり、営業利益は31百万円(前年同四半期比61.9%増)、経常利益は56百万円(前年同四半期比42.7%増)、四半期純利益は32百万円(前年同四半期比19.2%増)となりました。
なお、当第2四半期累計期間中には、出退店とも行いませんでしたので、店舗数は前期と変更なく山梨県に13店舗、神奈川県に6店舗及び東京都に3店舗の合計22店舗であり、また、売場面積は91,092㎡であります。
(2)財政状態の分析
当第2四半期会計期間末における流動資産は、45億40百万円となり、前事業年度末に比べ1億55百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が2億17百万円減少したことによるものであります。固定資産は、110億76百万円となり、前事業年度末に比べ2億54百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産が2億50百万円減少したことによるものであります。
これらの結果、総資産は156億17百万円となり、前事業年度末に比べ4億9百万円減少いたしました。
当第2四半期会計期間末における流動負債は、51億77百万円となり、前事業年度末に比べ84百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金が3億円増加した一方、電子記録債務が88百万円及びその他が2億6百万円減少したことによるものであります。固定負債は、21億39百万円となり、前事業年度末に比べ3億7百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が2億36百万円及びその他が71百万円減少したことによるものであります。
これらの結果、負債合計は73億17百万円となり、前事業年度末に比べ3億91百万円減少いたしました。
当第2四半期会計期間末における純資産は83億円となり、前事業年度末に比べ18百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金が31百万円減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ2億5百万円減少し、3億84百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は90百万円(前年同四半期は1億55百万円の収入)となりました。これは主に、税引前四半期純利益58百万円、減価償却費2億79百万円、未払消費税等の増加額1億1百万円等の収入に対し、売上債権の増加額1億20百万円、仕入債務の減少額1億11百万円、法人税等の支払額89百万円等の支出があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は2億44百万円(前年同四半期は4億48百万円の支出)となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入35百万円等の収入に対し、有形固定資産の取得による支出2億78百万円等の支出があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は51百万円(前年同四半期は2億54百万円の収入)となりました。これは主に、短期借入れによる収入39億円の収入に対し、短期借入金の返済による支出36億円、長期借入金の返済による支出2億36百万円、配当金の支払額64百万円等の支出があったことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。