有価証券報告書-第65期(平成25年5月16日-平成26年5月15日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(流動の部)

	前事業年度 (平成25年5月15日)	当事業年度 (平成26年5月15日)
繰延税金資産
未払事業税	9,602千円	9,453千円
棚卸資産	36,129千円	13,487千円
未払賞与	26,865千円	29,594千円
その他	12,256千円	7,448千円
繰延税金資産合計	84,853千円	59,984千円

(固定の部)

	前事業年度 (平成25年5月15日)	当事業年度 (平成26年5月15日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,263千円	3,291千円
長期未払金	26,384千円	26,252千円
減損損失	194,331千円	193,140千円
投資有価証券	15千円	13千円
その他	4,797千円	4,889千円
繰延税金資産小計	228,792千円	227,587千円
評価性引当額	△159,119千円	△164,648千円
繰延税金資産合計	69,672千円	62,939千円

繰延税金負債
圧縮積立金	16,062千円	14,923千円
その他有価証券評価差額金	23,666千円	9,189千円
繰延税金負債合計	39,729千円	24,113千円
繰延税金資産の純額	29,943千円	38,826千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年5月15日)	当事業年度 (平成26年5月15日)
法定実効税率	37.5%	37.5%
(調整)
住民税均等割等	△25.0%	3.0%
交際費等永久に損金に算入されない項目	△6.6%	1.6%
評価性引当額の増減	△161.4%	1.4%
その他	△0.6%	△0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△156.1%	42.8%

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年5月16日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年5月16日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.5%から35.2%に変更されています。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4,316千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が4,316千円増加しております。