建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

当社は、ホームセンターの多店舗展開を行っており、新規出店及び既存店舗の増床に関しては次のような法的規制を受けることがあります。
売場面積が1,000㎡超の新規出店及び既存店舗の増床につきましては、「大規模小売店舗立地法」(以下「大店立地法」)の規制により、都道府県知事への届出が義務付けられております。大店立地法は大規模小売店舗の立地に伴う交通渋滞、騒音、廃棄物等の周辺生活環境に対する影響を緩和し、大型小売店と地域社会との融合を図るための制度として、建物の設置者(所有者)が大規模小売店舗を設置しようとする場合に配慮すべき事項を中心として定められたものであります。

2014/08/07 10:32

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～34年
構築物 10年～20年
(2)無形固定資産
定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年5月15日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/08/07 10:32

#3 担保に供している資産の注記

担保に供している資産

	前事業年度(平成25年5月15日)	当事業年度(平成26年5月15日)
建物	201,650千円	101,714千円
土地	1,013,967 〃	449,615 〃

担保付債務

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額の主なものは次のとおりであります
建物 甲州店 545,549千円
建物 富士川店 412,179千円

2014/08/07 10:32

#5 減損損失に関する注記

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	店 舗
種類	建物、構築物、工具、器具及び備品
場所	神奈川県横浜市

(経緯)
店舗について、収益性の低下に伴い、減損損失を計上しました。

2014/08/07 10:32

#6 金融商品関係、財務諸表（連結）

(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に土地、建物等の賃借契約における保証金であり、賃借先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び電子記録債務は、ほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。短期借入金は営業取引に係る資金調達であり、設備関係支払手形、長期借入金及びリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。長期預り金は、主に土地、建物等の賃貸契約における保証金であります。

2014/08/07 10:32