- 9855
- 2016/11/25
- 時価
- 70億円
- PER
- 22.67倍
- 2010年以降
- 赤字-25.86倍
(2010-2016年) - PBR
- 0.75倍
- 2010年以降
- 0.34-0.57倍
(2010-2016年) - 配当
- 1.97%
- ROE
- 3.32%
- ROA
- 1.82%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ② 【発行済株式】2014/09/26 10:11
種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)(平成26年8月15日) 提出日現在発行数(株)(平成26年9月26日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 11,581,205 11,581,205 東京証券取引所市場第二部 単元株式数は100株であります。 計 11,581,205 11,581,205 ― ― - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、4月の消費税増税以降、自動車や家電などの耐久消費財は反動減による落ち込みから徐々に改善しつつあるものの、西日本を中心とした天候不順の影響や来年10月に予定されているさらなる消費税の増税等、個人消費に悪影響を及ぼす可能性があり、不透明感を払拭できない状況となっております。2014/09/26 10:11
このような状況の中、当社は前事業年度に2店舗(甲州店・富士川店)をオープンしましたが、甲州店に関しては、農業資材、園芸用品及び建築資材、富士川店に関しては、農業資材及びレジャー関連商品等、それぞれの店舗の地域性を踏まえた品揃えを行い、販売強化に努めてまいりました。
販売面におきましては、上記の理由により、建築資材・エクステリア関連の販売が好調に推移しました。一方、消費増税前の駆け込み需要の反動により、洗剤・ペットフードなどの消耗品全般が低調に推移すると共に、夏の天候不順が続いたため、季節品やレジャー関連商品の販売が大きく落ち込みました。