吉野家 HD（9861）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2011年5月31日: -4億5300万
2011年8月31日: 5億300万
2011年11月30日 +73.16%: 8億7100万
2012年2月29日 +28.59%: 11億2000万
2012年5月31日: -2700万
2012年8月31日: 3億4100万
2012年11月30日: -2億8800万
2013年2月28日: -1億600万
2013年5月31日 -229.25%: -3億4900万
2013年8月31日: 4億6100万
2013年11月30日: -8300万
2014年2月28日: 10億5000万
2014年5月31日 -50.29%: 5億2200万
2014年8月31日 +70.11%: 8億8800万
2014年11月30日 -44.93%: 4億8900万
2015年2月28日 +172.8%: 13億3400万
2015年5月31日 -78.41%: 2億8800万
2015年8月31日 +86.46%: 5億3700万
2015年11月30日: -6億6200万
2016年2月29日: -4000万
2016年5月31日 -360%: -1億8400万
2016年8月31日: 1億3700万
2016年11月30日: -1200万
2017年2月28日: 5億2600万
2017年5月31日 -68.44%: 1億6600万
2017年8月31日 +601.81%: 11億6500万
2017年11月30日 +46.61%: 17億800万
2018年2月28日 +4.68%: 17億8800万
2018年5月31日: -7億100万
2018年8月31日 -75.75%: -12億3200万
2018年11月30日 -57.79%: -19億4400万
2019年2月28日 -238.68%: -65億8400万
2019年5月31日: 12億3800万
2019年8月31日 +37.16%: 16億9800万
2019年11月30日 -15.43%: 14億3600万
2020年2月29日 -56.2%: 6億2900万
2020年5月31日: -42億7400万
2020年8月31日 -40.38%: -60億
2020年11月30日: -56億9700万
2021年2月28日 -35%: -76億9100万
2021年5月31日: 18億7700万
2021年8月31日 +86.73%: 35億500万
2021年11月30日 +90.21%: 66億6700万
2022年2月28日 +32.83%: 88億5600万
2022年5月31日 -78.58%: 18億9700万
2022年8月31日 +204.16%: 57億7000万
2022年11月30日 +20.9%: 69億7600万
2023年2月28日 +9.58%: 76億4400万
2023年5月31日 -84.76%: 11億6500万
2023年8月31日 +207.9%: 35億8700万
2023年11月30日 +50.35%: 53億9300万
2024年2月29日 +14.85%: 61億9400万
2024年5月31日 -79.09%: 12億9500万
2024年8月31日 +183.17%: 36億6700万
2024年11月30日 +8.04%: 39億6200万
2025年2月28日 +31.65%: 52億1600万
2025年5月31日 -97.55%: 1億2800万
2025年8月31日 +999.99%: 18億1000万
2025年11月30日 +55.91%: 28億2200万
2026年2月28日 +71.37%: 48億3600万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2026/05/22 10:00
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しています。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2026/05/22 10:00