訂正有価証券報告書-第52期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いたものの、海外経済の減速の影響から輸出・生産面で鈍さがみられるほか、景況感も悪化するなど不透明な状況で推移いたしました。
食品スーパー業界におきましては、前半は売上高、収益ともに堅調に推移いたしましたが、後半は景気の回復感が感じられない中で消費者の生活防衛意識が高まり、加えて、天候不順にも見舞われたことで売上高が伸び悩むなど、一転して厳しい状況となりました。
このような状況の中で当社グループは、既存店の改装を15ヶ店(野方店、穴生店、千早店、東長崎店、野中店、大野店、中津店、久山台店、嬉野店、八女店、川久保店、志免店、高田店、帯山店、清水店)で行うなど活性化を図ってまいりました。
以上により、売上高につきましては、既存店ベースでは増収(前連結会計年度比1.9%増)となり一定の効果は得られましたが、前連結会計年度中に閉店した5ヶ店分の売上高を補うことはできず全店ベースでは減収となりました。利益面につきましては、利益率の高い生鮮食品が伸長したことで、売上総利益では増益を確保したものの、人件費や減価償却費の負担増、税金費用の増加等により最終的には減益となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は842億42百万円(前連結会計年度比0.2%減)、営業収入は2億70百万円(同8.5%減)、営業利益は23億4百万円(同6.2%減)、経常利益は25億32百万円(同5.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は15億23百万円(同7.7%減)となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、定期預金の預入による支出、有形固定資産の取得による支出等の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益が24億91百万円(前年同期比7.7%増)と増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して11億30百万円増加し、当連結会計年度末の資金は71億76百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は34億41百万円(同9.5%減)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益24億91百万円、減価償却費15億18百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は20億57百万円(同11.1%増)となりました。この主な減少要因は、定期預金の預入による支出46億16百万円、有形固定資産の取得による支出21億24百万円であり、主な増加要因は、定期預金の払戻による収入46億16百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2億52百万円(同8.8%減)となりました。これは主に配当金の支払額2億45百万円によるものであります。