#1 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
経済的耐用年数に基づく定額法
各資産別の経済的耐用年数として以下の年数を採用しております。
建物及び構築物 1年～15年工具、器具及び備品 1年～ 8年
②無形固定資産
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2026/05/19 15:18
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ16億75百万円増加し、149億22百万円となりました。増減の主な内容は、投資有価証券が8億12百万円、現金及び預金が5億28百万円、退職給付に係る資産が1億94百万円、売上預け金が1億59百万円増加し、為替予約が67百万円、無形固定資産が26百万円、工具、器具及び備品(純額)が23百万円減少したこと等によるものです。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ44百万円増加し、43億79百万円となりました。増減の主な内容は、繰延税金負債が3億23百万円、未払消費税等が43百万円、役員業績報酬引当金が33百万円増加し、未払金が1億68百万円、支払手形及び買掛金が86百万円、賞与引当金が49百万円、電子記録債務が27百万円減少したこと等によるものです。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ16億30百万円増加し、105億42百万円となりました。増減の主な内容は、利益剰余金が10億68百万円、その他有価証券評価差額金が5億45百万円、退職給付に係る調整累計額が52百万円増加し、繰延ヘッジ損益が46百万円減少したこと等によるものです。
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#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額の当期対応分を計上しております。
ニ役員業績報酬引当金
役員に対する業績報酬の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担する金額を計上しておりま
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