#1 事業等のリスク: (1)継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度まで7期連続して営業損失を計上しており、現時点において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかしながら、当第3四半期連結累計期間末の資金(現金及び預金の合計)残高は27億59百万円あり、当面の間の運転資金及び投資資金が十分に賄える状況で、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
2023/01/16 10:35
#2 会計上の見積りの変更、四半期連結財務諸表（連結）: 当第3四半期連結累計期間において、退店に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報入手に伴い、見積りの変更を行ないました。この見積りの変更による増加額1億36百万円を変更前の資産除去債務の残高へ加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当第3四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益がそれぞれ81百万円、税金等調整前四半期純利益が92百万円減少しております。
2023/01/16 10:35
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 顧客への販売に伴って付与する自社ポイントを従来「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたが、顧客への販売とは別個の履行義務として識別し、顧客から受け取る対価を当該履行義務に配分したのち、顧客がポイントを行使した際に収益を認識する方法に変更しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は11百万円減少し、販売費及び一般管理費は11百万円減少しております。なお、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」のうち、収益認識に関するものは、当第1四半期連結会計期間より「契約負債」に組替えて表示することといたしました。
2023/01/16 10:35
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 販売費及び一般管理費につきましては、当第3四半期連結累計期間において店舗の資産除去債務の見積り額を見直し、必要な償却額を計上しております。一方で、人件費・設備費などの固定費削減の取り組みを継続していること、期中稼働店舗数が前年同期より24店舗減少したことから、販売費及び一般管理費は前年同期で5億78百万円減少、前年同期比91.1%となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の連結業績は売上高は前年比13.0%増加の110億83百万円(前年同期98億9百万円)、営業利益は5億11百万円(前年同期営業損失8億2百万円)、経常利益5億17百万円(前年同期経常損失7億54百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益2億81百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失11億75百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
2023/01/16 10:35
#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度まで7期連続して営業損失を計上しており、現時点において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかしながら、当第3四半期連結累計期間末の資金(現金及び預金の合計)残高は27億59百万円あり、当面の間の運転資金及び投資資金が十分に賄える状況で、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。2023/01/16 10:35