退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
なお、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債及び利益剰余金に与える影響額並びに、当連結会計年度の営業損失、経常損失、税金等調整前当期純利益に与える影響額については軽微であります。
また、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2017/10/13 10:43

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年5月31日)	当連結会計年度(平成27年5月31日)
減価償却費損金算入限度超過額	221,213	207,144
退職給付に係る負債	248,788	261,216
繰越欠損金	287,956	55,513

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/10/13 10:43

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており、また一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度(中退共)に加入しております。
2.確定給付制度

2017/10/13 10:43