	前連結会計年度(自平成25年6月1日至平成26年5月31日)	当連結会計年度(自平成26年6月1日至平成27年5月31日)
税効果額	△3,151	17,406
その他有価証券評価差額金	20,530	△20,907
退職給付に係る調整額:

2017/10/13 10:43

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第9号)」及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年6月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年6月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産(流動)の金額8,887千円及び繰延税金資産(固定)の金額23,930千円それぞれ減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額36,246千円及びその他有価証券評価差額金3,428千円がそれぞれ増加しております。

2017/10/13 10:43

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年6月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年6月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産(流動)の金額10,584千円及び繰延税金資産(固定)の金額32,264千円及び繰延税金負債(固定)の金額412千円がそれぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額36,503千円及びその他有価証券評価差額金3,528千円がそれぞれ増加しております。

2017/10/13 10:43