売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

① 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	9,458,496	20,015,893	29,667,802	40,187,520
税金等調整前四半期純利益金額(千円)	295,252	388,665	304,340	45,710

② 決算日後の状況

2017/10/13 11:23

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針に準拠した方法であります。

2017/10/13 11:23

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称
㈱テーオーファシリティーズ
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2017/10/13 11:23

#4 事業等のリスク

(1)業種的リスク
当社グループは、木材、住宅、建設において公共投資の増減、新設住宅着工戸数の増減により売上高に相当の影響を受ける可能性があります。また、流通及び自動車関連においては気候状況、消費動向により売上高に相当の影響を受ける可能性があります。従って、これらの要因によっては、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)債権管理リスク

2017/10/13 11:23

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/10/13 11:23

#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	39,121,798	39,713,443
「その他」の区分の売上高	992,721	1,141,456
セグメント間取引消去	△92,981	△667,379
連結財務諸表の売上高	40,021,539	40,187,520

2017/10/13 11:23

#7 業績等の概要

このような状況のもと、当社グループは今後も成長を一層加速・定着させ、グループ全体の企業価値を最大化するため、平成29年6月1日より持株会社体制に移行することを決定し、新たな体制に向け各事業の収益構造の再構築を進めてまいりました。販売力の強化の一環としましては、平成28年10月に「イエローグローブ斜里店」(北海道斜里郡)、平成29年1月に「ドコモショップ函館本通店」(北海道函館市)、平成29年2月には「テーオースポーツクラブ」(北海道函館市)をそれぞれ新規オープンさせるなど、積極的な営業展開を進めてまいりました。
この結果、売上高は40,187百万円(前連結会計年度比0.4%増)となりました。利益面につきましては、営業利益は113百万円(同46.3%減)、経常利益は221百万円(同139.7%増)、親会社株主に帰属する当期純損失は423百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失39百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

2017/10/13 11:23

#8 経営上の重要な契約等

(6)分割する部門の事業内容及び経営成績(平成29年5月期)

分割する部門の事業内容	売上高(千円)	営業利益(千円)
木材事業	10,432,690	△116,053
流通事業	14,715,512	△187,464
住宅事業	1,400,418	122,226
スポーツクラブ事業	143,863	△74,883
ケアサービス事業	410,242	3,623

(7)分割する資産・負債の状況(平成29年5月31日現在)
①木材事業

2017/10/13 11:23

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは、木材事業、住宅事業及び建設事業において公共事業、新設戸建住宅着工戸数等の減少、流通事業及び自動車関連事業においては景気の動向、個人消費、気候の状況等により売上高及び利益に重大な影響を与える要因となります。
また、木材事業においては主に建築資材を全国の小売店、建設会社等に販売しており、それらの取引については経営状況の把握に努めておりますが、取引先に財務上の問題が生じた場合は、経営成績に重要な影響を与える要因となり、流通事業、住宅事業、建設事業及び不動産賃貸事業においては「大規模小売店舗立地法」、「建築基本法」、「都市計画法」等の様々な法的規制に準じて建設、増床計画を立案し事業を運営しておりますが、それらの法律、規制等が新設、改訂された場合には経営成績に重要な影響を与える要因となります。

2017/10/13 11:23

#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※6 関係会社との取引高

前事業年度(自 平成27年6月1日至 平成28年5月31日)		当事業年度(自 平成28年6月1日至 平成29年5月31日)
営業取引による取引高
売上高	35,837千円		73,630千円
仕入高	11,349		17,873

2017/10/13 11:23