固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

のれんの償却費	-	45,898
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)2	167,839	2,000,037

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケアサービス事業等を含んでおります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額及び減価償却費には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケアサービス事業等を含んでおります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額及び減価償却費には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。2017/10/13 11:23

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として営業用の建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品であります。

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#4 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記

※7 資産の保有目的の変更
保有目的の変更により、固定資産の一部を販売用不動産へ振替いたしました。その内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年5月31日)	当連結会計年度(平成29年5月31日)
建物及び構築物	25,882千円	-千円
無形固定資産(その他)	13,920	-
計	39,802	-

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#5 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
賃貸用資産	465千円		3,180千円
土地	-		238
計	465		3,419

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
機械装置及び運搬具	1,535千円		510千円
賃貸用資産	20,224		2,298
土地	2,796		9,159
計	24,557		11,967

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#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
建物及び構築物	4,904千円		27,192千円
機械装置及び運搬具	418		50
賃貸用資産	707		3,309
その他	4		480
計	6,035		31,033

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#9 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券、有形固定資産であります。

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#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※4 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
賃貸用資産の減少額のうち303,515千円は使用目的の変更による土地への振替額であります。
建設仮勘定の減少額200,987千円は建物への振替額であります。
4.有形固定資産の「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。2017/10/13 11:23

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年5月31日)		当事業年度(平成29年5月31日)
流動資産	125,393千円		67,522千円
固定資産	264,931		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年5月31日)		当連結会計年度(平成29年5月31日)
流動資産-繰延税金資産	162,283千円		111,754千円
固定資産-繰延税金資産	419,875		48,815
固定負債-その他	△30,086		△11,113

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#14 経営上の重要な契約等

①木材事業

資産		負債
流動資産	3,997,695	流動負債	2,176,251
固定資産	174,051	固定負債	291,133
合計	4,171,746	合計	2,467,385

②流通事業

資産		負債
流動資産	4,600,282	流動負債	2,748,336
固定資産	1,131,344	固定負債	1,129,671
合計	5,731,627	合計	3,878,004

③住宅事業

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#15 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額の内容は売却であり、当連結会計年度の主な減少額の内容は使用目的の変更による振替額であります。
3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づく鑑定評価額であり、その他の物件については固定資産税評価額、路線価等の指標に基づく時価であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

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#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産除く)
定率法(連結子会社は一部定額法)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
賃貸用資産 4年～50年
② 無形固定資産(リース資産除く)
定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2017/10/13 11:23