有価証券報告書-第69期(2022/06/01-2023/05/31)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は3名のうち2名が社外監査役であり、取締役の職務の執行に対し、独立的な立場から適切に意見を述べることができ、監査役としてふさわしい人格、識見及び倫理観を有しているものを選任しております。また、社外監査役宮川富孝氏は税理士事務所を経営しており企業財務・会計に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。
当事業年度において、監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次の通りとなっております。

氏名	当社における地位	監査役会出席状況
和泉 日路志	常勤監査役	10回中10回(100%)
菊地 喜久	監査役	14回中13回(93%)
宮川 富孝	監査役	10回中10回(100%)

(注)2023年8月24日開催の定時株主総会の終結をもって菊地喜久氏は退任しております。
監査役会における具体的な検討内容として、監査の方針、監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、取締役を含む業務執行社員の職務執行の妥当性、事業報告及び附属明細書の適法性、会計監査人の監査方法及び監査結果の相当性等を行っております。
また、常勤監査役の活動として、社内の重要な会議に出席することなどにより、子会社を含む社内の情報の収集を行うほか、内部統制システムの構築及び運用状況など経営全般について適宜監視をしております。なお、定例の監査役会において、相互に職務の状況について報告を行うことにより、情報の共有・監査業務の認識の共有を行っております。
監査役、監査部及び会計監査人は、各々の監査計画や監査状況に関して定期的に、または必要の都度相互の情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上目指しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査体制は、代表取締役社長直属の監査部(3名)を設置し、内部監査規程に基づき、内部統制の基盤となる組織・制度監査に重点を置きながら、会計監査・業務監査・コンプライアンス監査・個人情報保護監査に関連付けた監査を実施することで、「全社的な内部統制」及び「内部監査の実効性」を確保しております。また、監査部による監査活動で発見された課題点等は、情報と伝達を通じてリスクとして識別され、改善の方向性として被監査部門の統制活動にフィードバックされております。
監査部による内部監査で発見された不備事項等は、定期的に総括され、取締役会で報告されております。なお、取締役会に報告された情報は、監査法人にも提供し情報交換・意見交換を行うなど連携を密にして、監査の実効性と効率性を目指しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
監査法人銀河
b. 継続監査期間
2020年9月以降
c. 業務を執行した公認会計士
代表社員 業務執行社員:柄澤 明、弓立 恵亮
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士19名、その他5名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人の選定にあたり、会計監査人に求める「ガバナンス・マネジメント」「品質管理体制」「監査体制・監査方法」「独立性」「総合的能力」等を有し、当社の会計監査が適正に行われることを確保する体制を備えた監査法人を選定方針としております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
また、監査役会は会計監査人が会社法第340条第1項各号の規定に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f. 監査役及び監査役会による会計監査人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人について、監査体制が継続的に有効に機能しており、監査品質も一定水準にあると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	59,000	-	56,000	-
連結子会社	5,400	-	5,400	1,650
計	64,400	-	61,400	1,650

当連結会計年度の当社連結子会社における非監査業務の内容は、内部統制報告制度(J-SOX)に関する支援等であります。
b. 監査公認会計士と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、会計監査人からの説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置などの内容、前事業年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算出根拠を精査した結果、監査役会の同意を受け、取締役会が会計監査人の報酬等の額を決定することとしております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。