有価証券報告書-第72期(2025/06/01-2026/05/31)

(2)【従業員の状況】
① 連結会社の状況

	2026年5月31日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
木材	41	(10)
流通	121	(248)
建設	22	(7)
不動産賃貸	1	(1)
自動車関連	215	(85)
その他	40	(8)
合計	440	(359)

(注)従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用パートを含む。)であり、臨時雇用者数(季節工、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含み、常用パートは除く。)は( )内に年間の平均人数を外書きしております。
② 提出会社の状況

					2026年5月31日現在
従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)	平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%)
26	(4)	42.6	13.3	4,283,501	△3.6

セグメントの名称	従業員数(名)
不動産賃貸	1	(1)
その他	25	(3)
合計	26	(4)

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含む。)であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人数を外書きしております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
③ 最大人員会社の状況
イ.当事業年度における従業員数が最も多い会社
㈱テーオーリテイリング

					2026年5月31日現在
従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)	平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%)
111	(229)	45.5	22.8	4,337,296	1.2

(注)1.従業員数は就業人員(各社から各社外への出向者を除き、各社外から各社への出向者を含むほか、常用パートを含む。)であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人数を外書きしております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
ロ.上記イの会社の次に従業員が多い会社
函館日産自動車㈱

					2026年5月31日現在
従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)	平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%)
92	(29)	42.6	19.3	4,376,577	△3.8

(注)1.従業員数は就業人員(各社から各社外への出向者を除き、各社外から各社への出向者を含むほか、常用パートを含む。)であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人数を外書きしております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
④ 労働組合の状況
当社及び㈱テーオーフォレスト、㈱テーオーリテイリング、㈱テーオーデパート、㈱テーオー総合サービス、㈱小泉建設、㈱fikaに労働組合はありませんが、函館日産自動車㈱には函館日産自動車労働組合、北見日産自動車㈱には北見日産自動車労働組合があり、それぞれ全日産販売労働組合に加盟しております。また、北見三菱自動車販売㈱には北見三菱自動車労働組合があり、全三菱自動車・三菱ふそう労働組合連合会に加盟しております。2026年5月31日現在の組合員数は166名であります。
なお、労使関係は安定しております。
⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
イ.提出会社

当事業年度
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1.	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2.	労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1.
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
16.7	-	57.3	55.4	50.4

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
ロ.連結子会社

当事業年度
名称	管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1.	男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)2.	労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1.
			全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
㈱テーオーリテイリング	4.5	-	59.2	78.4	91.4
函館日産自動車㈱	4.0	-	74.6	70.6	72.7
北見日産自動車㈱	4.0	-	87.8	84.8	82.2

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.連結子会社における各指標の数値について、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)または「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではない会社は、記載を省略しております。