有価証券報告書-第67期(令和2年6月1日-令和3年5月31日)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式…………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のないもの……移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産…………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	3年～50年
賃貸用資産	4年～50年

(2)無形固定資産(リース資産除く)
定額法
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(3)役員退職慰労引当金
役員(執行役員を含む)の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づき当事業年度までに発生していると認められる額を役員退職慰労引当金として計上しております。なお、当社は2021年5月21日開催の取締役会において、取締役及び監査役にかかる役員退職慰労金制度を廃止し、役員退職慰労金の受給権を放棄することを決議しております。これに伴い、役員退職慰労引当金残高48,026千円を特別利益として、「役員退職慰労引当金戻入額」に計上しております。
(4)関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財政状況等を勘案して、当社が負担することとなる損失見込み額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
(3)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。