有価証券報告書-第65期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、2017年6月に会社分割により木材・住宅事業を「株式会社テーオーフォレスト」、流通事業(百貨店事業)を「株式会社テーオーデパート」、流通事業(ホームセンター事業)を「株式会社テーオーリテイリング」、ケアサービス事業・スポーツクラブ事業を既存の連結子会社「株式会社テーオー総合サービス」に承継し、持株会社体制に移行しております。
持株会社体制後の当社単体においては、前事業年度は営業利益(221百万円)及び経常利益(95百万円)となりましたが、当事業年度は営業損失(45百万円)及び経常損失(146百万円)となり、最終損益は、2期連続で当期純損失(前事業年度403百万円、当事業年度112百万円)となりました。
また、当社グループの業績においては、当連結会計年度において2期連続で営業損失(2017連結会計年度424百万円、2018年連結会計年度271百万円)及び経常損失(2017年連結会計年度479百万円、2018年連結会計年度354百万円)となり、4期連続で親会社株主に帰属する当期純損失(2015年連結会計年度39百万円、2016年連結会計年度423百万円、2017年連結会計年度1,282百万円、2018年連結会計年度263百万円)となりました。
以上の業績に加え、当社及び当社グループの有利子負債額は17,299百万円(短期借入金10,846百万円、長期借入金5,126百万円、リース債務1,326百万円)と手元流動性(現金預金1,060百万円)に比し高水準な状況にあり、メインバンクを中心に取引金融機関には継続して経営改善を前提とした支援を要請している状況にあります。
このような状況により、当社は、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社及び当社グループは、以下の対応策を実行することで、当該状況を早急に解消し、業績及び財務体質の改善に努めてまいります。
①収益改善への対応策
ⅰ)事業構造改革
a)地域の生活に根ざした顧客志向またインフラ基盤としての役割を担っているホームセンター事業及び自動車関連事業につきましては、当社グループのコア事業と位置づけ、今後も必要な投資を継続するとともに積極的な事業展開を進めてまいります。
b)企業向けの事業を展開している木材事業および建設事業につきましては、市場規模や需要動向、同業他社との競争力などを注視しつつ、他社とのアライアンスを含め戦略的な取り組みを続けてまいります。
c)一方で事業採算性の改善が見込めないと判断した事業や事業規模等から今後の事業価値の向上が当社単独では難しいと判断した事業に関しましては、事業売却など当該事業からの撤退を進めることで、一層の選択と集中を行ってまいります。なお、この判断は翌期の業績等を踏まえ決断していく方針であります。
ⅱ)経営責任の明確化
事業会社別の業績結果に応じた経営責任を明確化し、経営立て直しを牽引しリーダーシップを発揮できる人材を登用してまいります。また、組織の若返りを図り、多様な価値観を有する人材を活かすダイバーシティ経営を実践してまいります。
ⅲ)固定費の削減
コスト高となっている当社グループ各社管理費を徹底的に見直し、拠点の統廃合や組織体制の変更による人員配置の適正化(人員削減を含む)を進め、業務の効率化や高度化を図ってまいります。また、役員報酬のカット、社員の給与・賞与の減額等人件費の圧縮、及び広告宣伝費を始めとする管理可能経費の削減等、固定費の一層の削減に努めてまいります。
ⅳ)ガバナンスの強化
a)各事業会社運営方針を尊重しながら、各社の諸施策の実施状況のチェック、改善点の洗い出し、行動計画への還元といったPDCAを徹底し、経営数値に基づいたモニタリング体制を強化してまいります。
b)当社グループ全体の共通機能(間接部門を含む)を集約化するなど、全体最適の観点からグループ経営効率を追求してまいります。また、当社と各事業会社間の人材交流などを進め、当社グループの将来を担う次世代人材・マネジメント人材の育成に注力してまいります。
ⅴ)新規事業の開拓等
a)当社発祥の地である函館圏域における当社グループの事業展開は、地域住民のライフステージに密接に関連しております。今後も函館圏域を含む道南地域を当社グループの事業展開におけるコア地域と位置づけ、当社グループが有する顧客基盤(顧客データ)の活用策(EC強化や共通ポイント展開、IT事業化等)を検討してまいります。
b)当社の企業価値向上のためには、既存事業に加えて新たな中核事業の構築が欠かせないと認識しております。かかる新規事業の取り組み方針としましては、対象事業(会社)の収益力・財政基盤がしっかりしているとともに、当社グループの既存事業とのシナジー効果が見込め、当社グループと一体化することで企業価値の向上を図れる事業(会社)への投資を進めてまいります。新規事業への投資にはM&Aや他社とのアライアンスといった手法を活用いたします。なお、対象事業(会社)の選定は、上記のコア地域内を優先してまいりますが、必ずしも当該地域に限定するものではありません。
②財務体質の改善
ⅰ)販売費及び一般管理費(販管費)の削減
当社グループは、当連結会計年度において販売費及び一般管理費の削減に努めてまいりましたが、売上高及び売上総利益の減少幅が大きく、販売費及び一般管理費の削減効果では吸収し切れなかったことが財務基盤を圧迫する要因となっております。上記①ⅲ)記載のとおり、固定費削減の自助努力を進めることで営業収支を改善し、財務基盤の強化に努めてまいります。
ⅱ)設備投資の削減
今後の売上計画に応じた設備投資を基本としますが、各事業会社の設備保全に必要なもの、あるいは生産性の改善などオペレーション改革に資するものについては実施してまいりますが、その場合でも投資の目的・効果・金額等をゼロベースで見直し、慎重に判断してまいります。
ⅲ)仕入れ・在庫の圧縮
各事業会社における仕入れにつきましては、コスト意識を徹底し売上高に応じた適正なタイミング及び数量の仕入れとするよう注視してまいります。在庫につきましては、徹底した在庫管理を行うことで在庫削減を強化し、キャッシュ・フローの改善を図ってまいります。
ⅳ)有利子負債の圧縮
上記ⅰ)からⅲ)の施策を実行することで、有利子負債の圧縮を進めてまいりますが、当社グループは、メインバンクを中心に主要取引金融機関と緊密な関係を維持しており、今後も継続的な支援は得られるものと考えております。
ⅴ)資金繰り
当社グループは、事業目的に応じた効率的なコスト削減を図るため、事業及び運転資金の安定的な確保と維持に向け、グループ内の資金を最大限に有効活用してまいります。現状におきましては、厳しい事業環境を乗り越えるための資金繰りに支障はないと判断しております。なお、取引金融機関に対しましては、引き続きご協力を賜りますよう協議を進めてまいります。
現在、以上の対応策を進めておりますが、これら対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向等今後の外部環境に影響を受けることになるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、当社の財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。