訂正四半期報告書-第68期第3四半期(令和3年12月1日-令和4年2月28日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度に営業利益120,689千円、経常損失89,734千円、親会社株主に帰属する当期純利益123,293千円を計上しましたが、当第3四半期連結累計期間において営業利益137,969千円、経常損失15,933千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失56,665千円を計上しており、収益改善に向けた構造改革の途上にあります。
以上の業績に加え、当社グループの有利子負債額は14,384,869千円(短期借入金9,266,544千円、長期借入金4,199,122千円、リース債務919,202千円)と手元流動性(現金及び預金783,525千円)に比し高水準な状況にあり、メインバンクを中心に取引金融機関には継続して経営改善を前提とした支援を要請している状況にあります。
このような状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、以下の対応策を実行することで、当該状況を早急に解消し、業績及び財務体質の改善に努めてまいります。
①収益改善への対応策
ⅰ)不採算事業の見極め、撤退、事業ポートフォリオの再構築
不採算事業からの撤退、売却等を進めるとともに、各事業においても部門、拠点の採算性を検証し、合理化を進めます。また、事業撤退、売却によって生じる各種リソースを事業ポートフォリオの再構築に向け再配分を行います。
ⅱ)事業収益力の向上
当社発祥の地である函館圏域で主なビジネスを展開しており、今後大きな売上成長が期待しづらいビジネス環境下にあると認識しており、各事業のオペレーション改善を継続的に実行してまいります。
ⅲ)管理部門の合理化と営業部門の強化
持株会社体制における管理部門について、グループ全社最適な整理統合を行い、管理部門を縮小して余剰人員の営業部門への再配置を進めてまいります。
ⅳ)販管費削減
当社グループは、前連結会計年度において販売費及び一般管理費(販管費)の削減に努めてまいりましたが、自助努力による一層の販管費削減に努めてまいります。
②財務体質の改善
ⅰ)有利子負債の圧縮、資本の増強
減損損失等の処理実行による純資産額の毀損が進んでおり、有利子負債額の圧縮、資本の増強を進めるためには、上記①の対応策だけではなく保有資産、事業の売却も検討してまいります。
ⅱ)資金繰り
設備投資に関しましては、事業会社の設備維持に必要なものを原則としますが、オペレーション改善に資するものについては都度判断してまいります。また、仕入れ・在庫の適正化、キャッシュ・コンバージョン・サイクルの短縮を徹底しキャッシュ・フロー改善を図ってまいります。併せてグループCMS機能を強化し、運転資金の安定的な確保と維持に努めてまいります。現状におきましては、当面の事業環境を乗り越えるための資金繰りに支障はないと判断しておりますが、メインバンクを中心に取引金融機関に対しましては、引き続き経営改善を前提とした支援を要請してまいります。
現在、以上の対応策を進めておりますが、これら対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、新型コロナウイルス感染症の影響等、今後の外部環境に影響を受け、また、金融機関から現状における支援について理解は得られているものの、現時点では将来に渡って確約されているものではないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。