有価証券報告書-第72期(2025/06/01-2026/05/31)
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主各位に対する株主利益を尊重するとともに経営責任の明確化、当社グループ会社の経営責任の明確化、事業部門の経営責任の明確化を図ることを基本方針としております。また、株主、投資家に対する経営情報の透明性を向上させ、必要な施策を実施しコーポレート・ガバナンスを充実させていくことが経営上の重要な課題と位置づけております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.企業統治の体制の概要
有価証券報告書提出日(2026年8月25日)現在における当社の企業統治の体制の概要は、以下のとおりです。なお、当社は、2026年8月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役7名選任の件」及び「監査役2名選任の件」を上程いたしますが、本議案が原案どおり承認可決されると、当社の取締役は7名(うち、社外取締役3名)、監査役は3名(うち、社外監査役2名)となります。
当社は、監査役会設置会社であり、取締役6名(うち社外取締役2名)、監査役3名(うち社外監査役2名)で構成されております。
取締役会は毎月1回開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、重要事項の審議並びに意思決定と経営全般に対する監督及び業務執行社員の業務執行を監督しております。
議長:代表取締役社長 小笠原康正
構成員:取締役副社長 小笠原翔大、取締役 西谷英樹、取締役 亀田文雄、社外取締役 佐藤等、社外取締役 田矢徹司
監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、必要に応じ積極的に意見表明をしております。
議長:常勤監査役 小笠原亨
構成員:社外監査役 宮川富孝、社外監査役 髙橋悠一
指名報酬委員会は、取締役3名(うち社外取締役2名)で構成されております。
当社は、取締役候補の指名、代表取締役の選定並びに取締役報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性を強化することを目的に取締役会の任意の諮問機関として、構成員の過半数を独立社外取締役とする指名報酬委員会を設置しております。当該委員会は、取締役候補者の選任及び取締役の解任に関する事項や、当社の基準に基づき算出された取締役の個人別報酬額について審議し、取締役会に対して答申を行っております。
委員長:取締役副社長 小笠原翔大
構成員:社外取締役 佐藤等、社外取締役 田矢徹司
当社は、経営と執行の分離の観点から執行役員制度を導入し、執行役員3名は取締役会が定める組織規程及び執行役員職務権限規程に基づき、所管する各部門の業務を執行しております。また、執行役員会を毎月2回開催しております。
当社は、グループ全体の経営方針の伝達と重要事項の協議を行うため、代表取締役を中心としたグループ経営会議(社長会)を毎月1回開催しております。
当社のコーポレート・ガバナンス及び内部統制システムの概要は、次のとおりであります。
2026年8月25日(有価証券報告書提出日)現在、機関ごとの構成員は以下のとおりとなります。
(◎は議長、委員長を表します。)
2026年8月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役7名選任の件」及び「監査役2名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、機関ごとの構成員は以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会後の直後に予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。
(◎は議長、委員長を表します。)
ロ.当該体制を採用する理由
当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を取締役会が持つことにより、経営効率の向上と的確かつ戦略的な経営判断が可能な体制をとっております。さらに取締役会に対する監視機能を発揮するため、社外取締役及び社外監査役を選任しています。社外取締役は、企業経営及び法曹界における経験に基づく見識をもとに、取締役会に対して的確な提言と監視機能を果たしております。さらに、社外監査役はそれぞれが専門的知識を有し、その専門的見地から的確な経営監視を行っております。また、社外取締役及び社外監査役はそれぞれ当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所へ届け出ております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、取締役会において、次のとおり内部統制システムの基本方針に関し決議しております。
a 当社及び当社子会社(以下、「当社グループ」とする)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループの取締役及び使用人が法令、定款及び企業倫理等を遵守した職務執行を行うための行動規範となるコンプライアンスに関する規程を定め、当社グループの取締役及び使用人にコンプライアンスに対する認識を浸透させる。また、その徹底を推し進めるためにコンプライアンス室、監査部及び監査役が、それぞれ連携してコンプライアンス体制を統括するものとし、維持、整備及び強化を行うものとする。
b 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程に基づき、その記録媒体に応じて適切に保存及び管理を行い、監査役がこれらの文書の保存及び管理が諸規程に準拠して行われているか監査するものとする。
c 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
損失の危険の管理に関する事項については、事業上のリスク管理に関する基本方針、管理体制等の社内規程を定め、これに基づいたリスク管理体制を構築し、適切なリスク管理を行う。また、当社グループにおける重大なリスクが発生した場合、速やかに担当取締役を決定し、迅速な対応を行い損失を最小限に抑える体制とする。
d 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、取締役会を定例で毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、当社グループの重要事項に関する意思決定を行う。また、取締役会の決定に基づく業務執行については、業務分掌規程及び職務権限規程において、執行手続の詳細を定めるものとする。
e 会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループ会社を含む企業集団としての業務の適正を確保するために、グループ会社を含めた会議を定例で毎月1回開催し、企業経営に係る重要な事項を協議し、業績などの報告を受け、企業集団としての連携体制を確立するものとする。
f 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人を配置し、当該使用人に対する指揮命令は監査役の指示に従うものとする。また、配置される使用人の任命、異動及び人事考課等については、監査役の意見を尊重して決定し、その独立性を確保するものとする。
g 当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
当社グループの取締役及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社の事業活動又は業績に著しい影響を与える恐れのある重要な事項について、速やかに報告するものとする。また、前記にかかわらず、当社の監査役は必要に応じて取締役及び使用人に報告を求めることができるものとする。なお、この場合当社の監査役に報告を行った当社グループの取締役及び使用人が、報告をしたことを理由としていかなる不利な取り扱いをしてはならないものとする。
h 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理にかかる方針に関する事項
当社は、当社の監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
i その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、当社の取締役会に出席し、かつ、必要に応じて、社内の重要な会議に出席することができる。監査役は、取締役の職務の執行に係る文書のほかに稟議書等の業務執行に係る重要な文書を閲覧できるものとする。
j 反社会的勢力を排除するための体制
当社グループで定めている行動規範(コンプライアンス・プログラム)で明示している。反社会的勢力に対して毅然とした態度で対応し、関係を遮断することを基本としている。また、反社会的勢力からの要求には応じない。法令や企業倫理に反した事業活動を行わないことを指導するとともに内部通報規程を整備している。
ロ.リスク管理体制の整備状況
当社はリスクマネジメント基本規程に基づき、各部門が担当事業及び業務に関わるリスクマネジメントを行い、リスク発生の回避、損失の極小化のための必要な措置を講じることにしております。また、将来的に全社の経営に影響を及ぼす重要案件に関しては、リスクマネジメント委員会において、評価および回避措置の指導監督を行うことにしており、必要に応じて取締役会に報告のうえ、指示・助言を受ける体制としております。
なお、大規模災害等の緊急事態が生じた場合は、社長を最高責任者とする緊急対策本部を設置のうえ対応することとしております。
ハ.責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。当該定款に基づき、当社は社外取締役及び社外監査役と責任限定契約を締結しております。当該契約における損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額であります。
ニ.役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の3に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補されることとなります。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役及び監査役、並びに子会社取締役であり、すべての被保険者について、特約部分も含め保険料の全額を当社が負担しております。
ホ.取締役の定数
当社の取締役は、20名以内とする旨を定款で定めております。
ヘ.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使できる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議について、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
ト.取締役会で決議できる株主総会決議事項
a 自己株式の取得
当社は、資本政策の機動性を確保するため、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式の取得する旨を定款で定めております。
b 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
c 取締役及び監査役の責任限定契約に関する事項
当社は、取締役(取締役であった者含む。)及び監査役(監査役であった者含む。)が、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第423条第1項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、取締役会の決議をもって、法令に定める最低限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款で定めております。
チ.株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会において定足数を緩和することにより、円滑な運営を行うために、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。
リ.取締役会の活動状況
当事業年度における取締役会の活動状況は以下のとおりです。
(注)1.米塚茂樹氏は、2025年8月27日開催の第71回定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
2.和泉日路志氏は、2025年12月31日をもって監査役を辞任しておりますので、辞任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
3.小笠原亨氏は、2026年1月1日付で監査役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
当事業年度に開催された取締役会における具体的な検討内容は、事業業績、内部統制、組織及び人員体制、サステナビリティ関連、コーポレート・ガバナンス等です。
ヌ.任意の指名報酬委員会の活動状況
当事業年度における任意の指名報酬委員会の活動状況は以下のとおりです。
当事業年度に開催された任意の指名報酬委員会における具体的な検討内容は、取締役候補者の指名及び取締役報酬の決定、並びに監査役会の同意した監査役候補者の指名等について審議を行っており、その内容を取締役会に答申しております。
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主各位に対する株主利益を尊重するとともに経営責任の明確化、当社グループ会社の経営責任の明確化、事業部門の経営責任の明確化を図ることを基本方針としております。また、株主、投資家に対する経営情報の透明性を向上させ、必要な施策を実施しコーポレート・ガバナンスを充実させていくことが経営上の重要な課題と位置づけております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.企業統治の体制の概要
有価証券報告書提出日(2026年8月25日)現在における当社の企業統治の体制の概要は、以下のとおりです。なお、当社は、2026年8月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役7名選任の件」及び「監査役2名選任の件」を上程いたしますが、本議案が原案どおり承認可決されると、当社の取締役は7名(うち、社外取締役3名)、監査役は3名(うち、社外監査役2名)となります。
当社は、監査役会設置会社であり、取締役6名(うち社外取締役2名)、監査役3名(うち社外監査役2名)で構成されております。
取締役会は毎月1回開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、重要事項の審議並びに意思決定と経営全般に対する監督及び業務執行社員の業務執行を監督しております。
議長:代表取締役社長 小笠原康正
構成員:取締役副社長 小笠原翔大、取締役 西谷英樹、取締役 亀田文雄、社外取締役 佐藤等、社外取締役 田矢徹司
監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、必要に応じ積極的に意見表明をしております。
議長:常勤監査役 小笠原亨
構成員:社外監査役 宮川富孝、社外監査役 髙橋悠一
指名報酬委員会は、取締役3名(うち社外取締役2名)で構成されております。
当社は、取締役候補の指名、代表取締役の選定並びに取締役報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性を強化することを目的に取締役会の任意の諮問機関として、構成員の過半数を独立社外取締役とする指名報酬委員会を設置しております。当該委員会は、取締役候補者の選任及び取締役の解任に関する事項や、当社の基準に基づき算出された取締役の個人別報酬額について審議し、取締役会に対して答申を行っております。
委員長:取締役副社長 小笠原翔大
構成員:社外取締役 佐藤等、社外取締役 田矢徹司
当社は、経営と執行の分離の観点から執行役員制度を導入し、執行役員3名は取締役会が定める組織規程及び執行役員職務権限規程に基づき、所管する各部門の業務を執行しております。また、執行役員会を毎月2回開催しております。
当社は、グループ全体の経営方針の伝達と重要事項の協議を行うため、代表取締役を中心としたグループ経営会議(社長会)を毎月1回開催しております。
当社のコーポレート・ガバナンス及び内部統制システムの概要は、次のとおりであります。
2026年8月25日(有価証券報告書提出日)現在、機関ごとの構成員は以下のとおりとなります。
(◎は議長、委員長を表します。)
| 役職名 | 氏名 | 取締役会 | 監査役会 | 指名・報酬 委員会 |
| 代表取締役社長 | 小笠原 康 正 | ◎ | ||
| 取締役副社長 | 小笠原 翔 大 | 〇 | ◎ | |
| 取締役 | 西 谷 英 樹 | 〇 | ||
| 取締役 | 亀 田 文 雄 | 〇 | ||
| 取締役(社外) | 佐 藤 等 | 〇 | 〇 | |
| 取締役(社外) | 田 矢 徹 司 | 〇 | ○ | |
| 常勤監査役 | 小笠原 亨 | 〇 | ◎ | |
| 監査役(社外) | 宮 川 富 孝 | 〇 | 〇 | |
| 監査役(社外) | 髙 橋 悠 一 | 〇 | 〇 |
2026年8月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役7名選任の件」及び「監査役2名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、機関ごとの構成員は以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会後の直後に予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。
(◎は議長、委員長を表します。)
| 役職名 | 氏名 | 取締役会 | 監査役会 | 指名・報酬 委員会 |
| 代表取締役会長 | 小笠原 康 正 | 〇 | ||
| 代表取締役社長 | 小笠原 翔 大 | ◎ | ◎ | |
| 取締役 | 西 谷 英 樹 | 〇 | ||
| 取締役 | 亀 田 文 雄 | 〇 | ||
| 取締役(社外) | 佐 藤 等 | 〇 | 〇 | |
| 取締役(社外) | 田 矢 徹 司 | 〇 | 〇 | |
| 取締役(社外) | 平 井 尚 子 | ○ | 〇 | |
| 常勤監査役 | 小笠原 亨 | 〇 | ◎ | |
| 監査役(社外) | 宮 川 富 孝 | 〇 | 〇 | |
| 監査役(社外) | 髙 橋 悠 一 | 〇 | 〇 |
ロ.当該体制を採用する理由
当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を取締役会が持つことにより、経営効率の向上と的確かつ戦略的な経営判断が可能な体制をとっております。さらに取締役会に対する監視機能を発揮するため、社外取締役及び社外監査役を選任しています。社外取締役は、企業経営及び法曹界における経験に基づく見識をもとに、取締役会に対して的確な提言と監視機能を果たしております。さらに、社外監査役はそれぞれが専門的知識を有し、その専門的見地から的確な経営監視を行っております。また、社外取締役及び社外監査役はそれぞれ当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所へ届け出ております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、取締役会において、次のとおり内部統制システムの基本方針に関し決議しております。
a 当社及び当社子会社(以下、「当社グループ」とする)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループの取締役及び使用人が法令、定款及び企業倫理等を遵守した職務執行を行うための行動規範となるコンプライアンスに関する規程を定め、当社グループの取締役及び使用人にコンプライアンスに対する認識を浸透させる。また、その徹底を推し進めるためにコンプライアンス室、監査部及び監査役が、それぞれ連携してコンプライアンス体制を統括するものとし、維持、整備及び強化を行うものとする。
b 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程に基づき、その記録媒体に応じて適切に保存及び管理を行い、監査役がこれらの文書の保存及び管理が諸規程に準拠して行われているか監査するものとする。
c 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
損失の危険の管理に関する事項については、事業上のリスク管理に関する基本方針、管理体制等の社内規程を定め、これに基づいたリスク管理体制を構築し、適切なリスク管理を行う。また、当社グループにおける重大なリスクが発生した場合、速やかに担当取締役を決定し、迅速な対応を行い損失を最小限に抑える体制とする。
d 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、取締役会を定例で毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、当社グループの重要事項に関する意思決定を行う。また、取締役会の決定に基づく業務執行については、業務分掌規程及び職務権限規程において、執行手続の詳細を定めるものとする。
e 会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループ会社を含む企業集団としての業務の適正を確保するために、グループ会社を含めた会議を定例で毎月1回開催し、企業経営に係る重要な事項を協議し、業績などの報告を受け、企業集団としての連携体制を確立するものとする。
f 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人を配置し、当該使用人に対する指揮命令は監査役の指示に従うものとする。また、配置される使用人の任命、異動及び人事考課等については、監査役の意見を尊重して決定し、その独立性を確保するものとする。
g 当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
当社グループの取締役及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社の事業活動又は業績に著しい影響を与える恐れのある重要な事項について、速やかに報告するものとする。また、前記にかかわらず、当社の監査役は必要に応じて取締役及び使用人に報告を求めることができるものとする。なお、この場合当社の監査役に報告を行った当社グループの取締役及び使用人が、報告をしたことを理由としていかなる不利な取り扱いをしてはならないものとする。
h 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理にかかる方針に関する事項
当社は、当社の監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
i その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、当社の取締役会に出席し、かつ、必要に応じて、社内の重要な会議に出席することができる。監査役は、取締役の職務の執行に係る文書のほかに稟議書等の業務執行に係る重要な文書を閲覧できるものとする。
j 反社会的勢力を排除するための体制
当社グループで定めている行動規範(コンプライアンス・プログラム)で明示している。反社会的勢力に対して毅然とした態度で対応し、関係を遮断することを基本としている。また、反社会的勢力からの要求には応じない。法令や企業倫理に反した事業活動を行わないことを指導するとともに内部通報規程を整備している。
ロ.リスク管理体制の整備状況
当社はリスクマネジメント基本規程に基づき、各部門が担当事業及び業務に関わるリスクマネジメントを行い、リスク発生の回避、損失の極小化のための必要な措置を講じることにしております。また、将来的に全社の経営に影響を及ぼす重要案件に関しては、リスクマネジメント委員会において、評価および回避措置の指導監督を行うことにしており、必要に応じて取締役会に報告のうえ、指示・助言を受ける体制としております。
なお、大規模災害等の緊急事態が生じた場合は、社長を最高責任者とする緊急対策本部を設置のうえ対応することとしております。
ハ.責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。当該定款に基づき、当社は社外取締役及び社外監査役と責任限定契約を締結しております。当該契約における損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額であります。
ニ.役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の3に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補されることとなります。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役及び監査役、並びに子会社取締役であり、すべての被保険者について、特約部分も含め保険料の全額を当社が負担しております。
ホ.取締役の定数
当社の取締役は、20名以内とする旨を定款で定めております。
ヘ.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使できる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議について、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
ト.取締役会で決議できる株主総会決議事項
a 自己株式の取得
当社は、資本政策の機動性を確保するため、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式の取得する旨を定款で定めております。
b 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
c 取締役及び監査役の責任限定契約に関する事項
当社は、取締役(取締役であった者含む。)及び監査役(監査役であった者含む。)が、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第423条第1項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、取締役会の決議をもって、法令に定める最低限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款で定めております。
チ.株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会において定足数を緩和することにより、円滑な運営を行うために、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。
リ.取締役会の活動状況
当事業年度における取締役会の活動状況は以下のとおりです。
| 会社における地位 | 氏名 | 出席状況 |
| 代表取締役社長 | 小笠原 康正 | 17回中17回(100%) |
| 取締役副社長 | 疋田 一晶 | 17回中17回(100%) |
| 取締役副社長 | 小笠原 翔大 | 17回中17回(100%) |
| 取締役 | 西谷 英樹 | 17回中17回(100%) |
| 取締役 | 亀田 文雄 | 17回中12回(71%) |
| 取締役(社外) | 米塚 茂樹(※)1 | 4回中4回(100%) |
| 取締役(社外) | 佐藤 等 | 17回中16回(94%) |
| 取締役(社外) | 田矢 徹司 | 17回中16回(94%) |
| 監査役 | 和泉 日路志(※)2 | 10回中1回(10%) |
| 監査役 | 小笠原 亨(※)3 | 7回中7回(100%) |
| 監査役(社外) | 宮川 富孝 | 17回中17回(100%) |
| 監査役(社外) | 髙橋 悠一 | 17回中17回(100%) |
(注)1.米塚茂樹氏は、2025年8月27日開催の第71回定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
2.和泉日路志氏は、2025年12月31日をもって監査役を辞任しておりますので、辞任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
3.小笠原亨氏は、2026年1月1日付で監査役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
当事業年度に開催された取締役会における具体的な検討内容は、事業業績、内部統制、組織及び人員体制、サステナビリティ関連、コーポレート・ガバナンス等です。
ヌ.任意の指名報酬委員会の活動状況
当事業年度における任意の指名報酬委員会の活動状況は以下のとおりです。
| 地位 | 氏名 | 出席状況 | |
| 委員長 | 取締役副社長 | 小笠原 翔大 | 5回中5回(100%) |
| 委員 | 取締役(社外) | 佐藤 等 | 5回中4回(80%) |
| 委員 | 取締役(社外) | 田矢 徹司 | 4回中4回(100%) |
当事業年度に開催された任意の指名報酬委員会における具体的な検討内容は、取締役候補者の指名及び取締役報酬の決定、並びに監査役会の同意した監査役候補者の指名等について審議を行っており、その内容を取締役会に答申しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
