有価証券報告書-第43期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けております。その一環として、安定的な利益基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めると共に、経営上可能な限り最大の範囲で株主に配当還元を行うことを基本方針としております。
また、当社は会社法第454条第5項の規定により、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
さらに、内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとして投入していくことにしております。
こうした配当政策の下、当期の期末配当について検討を重ねましたが、当期純損失を計上いたしましたので、誠に遺憾ながら配当を見送らせていただきました。従って、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当はございません。また、次期の配当につきましても、次年度の業績見通しを勘案し無配とさせていただきます。
今後は、業績の回復に全社員が一丸となって取り組み、早期に株主の皆様に復配ができるよう努めてまいります。