臨時報告書

【提出】
2018/04/20 14:24
【資料】
PDFをみる

提出理由

当社は、平成30年4月18日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

株主総会における決議

(1) 株主総会が開催された年月日
平成30年4月18日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 株式併合の件
1.株式併合の割合
当社普通株式について、10株を1株の割合で併合いたします。
なお、併合の結果、1株に満たない端数が生ずるときは、会社法第235条に基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
2.株式併合の効力発生日
平成30年8月1日
3.効力発生日における発行可能株式総数
290万株
第2号議案 定款一部変更の件
1.企業内保育所の開設及び子会社事務業務の受託にあたり、現行定款第2条(目的)に目的事項の追加を行う。
2.発行可能株式総数を2千9百万株から290万株に変更する。
3.単元株式数を1,000株から100株に変更する。
4.上記2.及び3.の変更は、株式併合の効力発生日である平成30年8月1日をもって効力が生じる旨の附則第2条(効力発生日)を設け、同日をもって同条を削除するものとする。
第3号議案 資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件
 1.準備金の額の減少
(1)資本準備金の減少
①資本準備金の減少額   2,893,740,640円
②その他資本剰余金の増加額  2,893,740,640円
(2)利益準備金の減少
①利益準備金の減少額   148,786,859円
②繰越利益剰余金の増加額   148,786,859円
2.剰余金の処分
(1)その他資本剰余金の処分
①その他資本剰余金の減少額 2,893,740,640円
②繰越利益剰余金の増加額 2,893,740,640円
(2)別途積立金の取り崩し
①別途積立金の減少額 1,300,000,000円
②繰越利益剰余金の増加額 1,300,000,000円
3.上記1.及び2.の効力発生日
平成30年4月19日
第4号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名選任の件
根岸健一、小林基司、島田芳雄、二橋千裕、雨宮 主、小笠原弘、山川貴史を取締役(監査等委員である取締役を除く。)に選任するものであります。
第5号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
窪田俊治、北村正博、鷲澤幸一を監査等委員である取締役に選任するものであります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並 びに当該決議の結果
決議事項賛成数
(個)
反対数
(個)
棄権数
(個)
可決要件決議の結果及び
賛成(反対)割合
(%)
第1号議案
株式併合の件
6,6354(注)1可決79.3
第2号議案
定款一部変更の件
6,6363(注)1可決79.3
第3号議案
資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件
6,6345(注)2可決79.2
第4号議案
取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名選任の件
(注)3
根 岸 健 一6,612234可決79.0
小 林 基 司6,617184可決79.0
島 田 芳 雄6,612234可決79.0
二 橋 千 裕6,618174可決79.1
雨 宮 主6,611244可決79.0
小 笠 原 弘6,611244可決79.0
山 川 貴 史6,606294可決78.9
第5号議案
監査等委員である取締役3名選任の件
(注)3
窪 田 俊 治6,624114可決79.1
北 村 正 博6,619164可決79.1
鷲 澤 幸 一6,618174可決79.1

(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
2.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。