建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3 その他の内訳は、車両運搬具 0百万円、機械及び装置 22百万円であります。
4 その他設備の「その他」には、賃貸中の土地・建物等292百万円(1,125㎡)が含まれております。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産……定率法によっております。
また、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 3年～50年 工具、器具及び備品 4年～20年
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は、定額法によっております。
なお、少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2)無形固定資産
ソフトウェア……社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2014/06/27 10:53

#3 固定資産売却損の注記

※5 固定資産売却損の内容は次のとおりです。

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
土地・建物	-百万円	14百万円
計	-	14

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#4 減損損失に関する注記

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における固定資産の残高は、184億56百万円となり、前事業年度末と比較して29百万円減少しております。
これは主に、ソフトウエア仮勘定が2億33百万円増加したものの、差入保証金が98百万円、建物が80百万円、工具、器具及び備品が48百万円、土地が42百万円それぞれ減少したことによるものです。
③ 流動負債

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