建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3 その他の内訳は、車両運搬具 1百万円、機械及び装置 21百万円であります。
4 その他設備の「その他」には、賃貸中の土地・建物等 447百万円(1,164㎡)が含まれております。

2015/06/26 10:56

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産……定率法によっております。
また、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 3年～50年 工具、器具及び備品 4年～20年
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は、定額法によっております。
なお、少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産
ソフトウェア……社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2015/06/26 10:56

#3 固定資産売却損の注記

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりです。

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
土地・建物	14百万円	-百万円
計	14	-

2015/06/26 10:56

#4 減損損失に関する注記

前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

用 途	種 類	場 所
店 舗	建物等	埼玉県 他

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗ごとに資産のグルーピングをしております。そのグルーピングに基づき、減損会計の手続きを行った結果、営業活動から生じる損益が継続的にマイナスとなる見込みの固定資産について帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額(31百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、店舗 31百万円(建物 22百万円、工具、器具及び備品 8百万円)であります。
なお、当資産グループの回収可能額は正味売却価額で測定しており、対象資産の処分可能性を考慮し、実質的に価値がないと判断されたものについては、正味売却価額をゼロとして評価しております。

2015/06/26 10:56

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における固定資産の残高は、188億9百万円となり、前事業年度末と比較して3億53百万円増加しております。
これは主に、ソフトウエア仮勘定が2億33百万円、土地が1億55百万円、建物が73百万円それぞれ減少したものの、ソフトウェアが3億99百万円、投資有価証券が2億92百万円、前払年金費用が1億38百万円それぞれ増加したことによるものです。
③ 流動負債

2015/06/26 10:56