建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3 その他の内訳は、車両運搬具 0百万円、機械及び装置 34百万円であります。
4 その他設備の「その他」には、賃貸中の土地・建物等 476百万円(1,238㎡)が含まれております。

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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純損失への影響は軽微であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産……定率法によっております。
また、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 3年～50年 工具、器具及び備品 2年～20年
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産
ソフトウエア……社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2017/06/29 11:34

#4 減損損失に関する注記

前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

用 途	種 類	場 所
店 舗	土地及び建物等	東京都、埼玉県 他

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗ごとに資産のグルーピングをしております。そのグルーピングに基づき、減損会計の手続きを行った結果、土地の時価の著しい下落等により投資額を回収することが困難になった固定資産について帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失(1,891百万円)として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、店舗 1,891百万円(建物 92百万円、工具、器具及び備品 38百万円、土地 1,396百万円、借地権 363百万円)であります。
なお、当資産グループの回収可能額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額については、対象資産の処分可能性を考慮の上、実質的に価値がないと判断し、正味売却価額をゼロとして評価しております。また、使用価値については将来キャッシュ・フローを7%で割り引いて算定しております。

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)財政状態の分析
当事業年度末の総資産は、719億76百万円となり、前事業年度末と比較して30億49百万円減少しております。これは主に、ソフトウエア仮勘定が1億91百万円、投資有価証券が1億73百万円増加したものの、土地が13億37百万円、現金及び預金が7億65百万円、商品及び製品が5億78百万円、建物が2億29百万円、差入保証金が2億15百万円、仕掛品が1億82百万円減少したことによるものです。現金及び預金の減少は、主に自己株式の取得、法人税等及び配当金の支払いによるものです。
負債の部は、18億2百万円となり、前事業年度末と比較して50百万円減少しております。これは主に、未払金が77百万円増加したものの、未払法人税等が1億6百万円減少したことによるものです。

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