構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純損失への影響は軽微であります。

2017/06/29 11:34

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産……定率法によっております。
また、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 3年～50年 工具、器具及び備品 2年～20年
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産
ソフトウエア……社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2017/06/29 11:34