建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3 その他の内訳は、車両運搬具 0百万円、機械及び装置 23百万円であります。
4 その他設備の「その他」には、賃貸中の土地・建物等 475百万円(1,238㎡)が含まれております。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産……定率法によっております。
また、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 3年～50年 工具、器具及び備品 2年～20年
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産
ソフトウエア……社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2019/06/27 11:33

#3 減損損失に関する注記

前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

用 途	種 類	場 所
店 舗	土地及び建物等	千葉県、東京都 他

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗ごとに資産のグルーピングをしております。そのグルーピングに基づき、減損会計の手続きを行った結果、土地の時価の著しい下落等により投資額を回収することが困難になった固定資産について帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失(60百万円)として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、店舗 60百万円(建物 17百万円、工具、器具及び備品 5百万円、土地 37百万円)であります。
なお、当資産グループの回収可能額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額については、対象資産の処分可能性を考慮の上、実質的に価値がないと判断し、正味売却価額をゼロとして評価しております。また、使用価値については将来キャッシュ・フローを6.8%で割り引いて算定しております。

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

建物 3年～50年 工具、器具及び備品 2年～20年
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。

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