売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高 (百万円)	4,050	8,439	13,519	18,119
税引前四半期(当期)純利益 (百万円)	238	508	1,148	1,444

2023/06/29 11:34

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産

2023/06/29 11:34

#3 売上高、地域ごとの情報

(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

2023/06/29 11:34

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような経済情勢のもと、当社は、品質、デザイン及びコンセプトにこだわった新商品を企画・開発するとともに、既存店のリニューアルを積極的に推し進めるなど店舗の活性化を図り、販売力の更なる強化に取り組んでまいりました。
その結果、売上高は18,119百万円(前期比10.0%増)となりました。利益面につきましては、営業利益が1,465百万円(前期比36.8%増)、経常利益が1,507百万円(前期比26.5%増)、当期純利益は909百万円(前期比33.0%増)となりました。
主要品目の販売実績は、ネックレス・ブレスレットは8,366百万円(前期比15.4%増)、指輪は6,059百万円(前期比3.2%増)、小物は3,854百万円 (前期比10.4%増)であります。

2023/06/29 11:34

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

減損の兆候の有無については、営業損益等の状況、使用範囲又は方法の変化の有無、経営環境の著しい悪化の有無及び資産グループの市場価格の下落をもとに判定を行っております。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。減損損失の認識の要否を判定する際に用いられる将来キャッシュ・フローは、資産グループごとの売上高等の実績を、経営環境などの外部要因に関する情報や内部の情報をもとに修正し、資産グループの現在の販売状況や将来の販売計画等を考慮して見積っております。当事業年度においては、主要な仮定として、新型コロナウイルス感染症は翌事業年度以降も事業に重要な影響を及ぼさず、売上高昨対実績率、受取家賃昨対実績率及び売上原価率等の指標が将来キャッシュ・フローの見積り期間にわたり大幅に変動しないと想定し、会計上の見積りを行っております。
判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

2023/06/29 11:34