建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3 その他の内訳は、車両運搬具1百万円、機械及び装置38百万円であります。
4 その他設備の「その他」には、賃貸中の土地・建物等3,027百万円(2,380㎡)が含まれております。

2025/06/27 14:03

#2 固定資産除却損の注記

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりです。

	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建 物	0百万円	30百万円
建物附属設備	7	4
構築物	-	0

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

3 有形固定資産の「当期増加額」のうち主なものは次のとおりであります。
建物 店舗の開設及びリニューアルに伴う増加 211百万円
工具、器具及び備品 店舗の開設及びリニューアルに伴う増加 280百万円

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#4 減損損失に関する注記

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

用 途	種 類	場 所
店 舗	建物等	神奈川県、熊本県 他

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗ごとに資産のグルーピングをしております。そのグルーピングに基づき、減損会計の手続きを行った結果、営業活動から生じる損益が継続的にマイナスである固定資産等について帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失(38百万円)として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、店舗 38百万円(建物 31百万円、工具、器具及び備品 7百万円)であります。
なお、当資産グループの回収可能額は正味売却価額で測定しており、対象資産の処分可能性を考慮し、実質的に価値がないと判断されたものについては、正味売却価額をゼロとして評価しております。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

建物 3年～50年 工具、器具及び備品 2年～20年
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。

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