売上高

このような経済情勢のもと、当社は、地金相場の高騰など原材料価格が上昇する中、品質、デザイン及びコンセプトにこだわった新商品を企画・開発し品揃えを一層充実させるとともに、既存店舗の活性化策として計16店舗のリニューアルを実施するなど営業力や集客力の強化に努めてまいりました。
その結果、売上高は35,225百万円(前期比41.8%増)となりました。利益面につきましては、営業利益が5,243百万円(前期比117.6%増)、経常利益が5,398百万円(前期比115.2%増)、当期純利益は3,691百万円(前期比85.8%増)となりました。
主要品目の販売実績は、ネックレス・ブレスレットは21,905百万円(前期比59.7%増)、指輪は7,770百万円(前期比21.2%増)、小物は5,736百万円 (前期比17.3%増)であります。

2026/06/25 14:07

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

減損の兆候の有無については、営業損益等の状況、使用範囲又は方法の変化の有無、経営環境の著しい悪化の有無及び資産グループの市場価格の下落をもとに判定を行っております。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。減損損失の認識の要否を判定する際に用いられる将来キャッシュ・フローは、資産グループごとの売上高等の実績を、経営環境などの外部要因に関する情報や内部の情報をもとに修正し、資産グループの現在の販売状況や将来の販売計画等を考慮して見積っております。当事業年度においては、主要な仮定として、売上高昨対実績率、受取家賃昨対実績率及び売上原価率等の指標が将来キャッシュ・フローの見積り期間にわたり大幅に変動しないと想定し、会計上の見積りを行っております。
判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

2026/06/25 14:07