純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※4 一部の連結子会社において「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法 「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号並びに第4号に定める路線価、固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法を採用しております。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産 原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
原材料
主として最終仕入原価法
商品及び製品
主として売価還元法
貯蔵品
主として最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/06/20 15:01

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債合計は81,051百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,795百万円の増加となりました。これは主に、リース債務が822百万円、退職給付に係る負債が669百万円減少した一方、買掛金が5,414百万円増加したことなどによるものであります。
純資産合計は70,793百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,214百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益5,650百万円を計上した一方、自己株式の取得により1,103百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、今年度期末の自己資本比率は46.6%となりました。

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間

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#5 配当政策（連結）

3 【配当政策】
当社は、中長期にわたる適正な財務体質の構築と、当社の目指すスーパーマーケット像実現のための成長投資に必要なキャッシュ・フロー、事業年度ごとの業績を勘案しつつ、株主の皆様に安定的な利益還元を行うことを重視し、親会社株主に帰属する当期純利益、連結純資産、連結キャッシュ・フローの中長期計画から総合的に判断して最適な成果配分を行うことを基本方針としております。
配当の回数・時期につきましては、中間配当を11月、期末配当を6月に、それぞれ予定しております。また、当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当ができる旨を定款に定めております。

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#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
1株当たり純資産額	1,152.05	円	1,240.35	円
1株当たり当期純利益	73.00	円	98.74	円

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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