有価証券報告書-第62期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は常勤監査等委員1名、及び非常勤の社外取締役である監査等委員3名で構成されております。なお、社外取締役である牟禮恵美子は、公認会計士として企業会計に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員は、監査等委員会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い取締役会に出席するほか、必要に応じ経営会議等重要な会議に出席の上、取締役から経営方針等の進捗状況を聴取し、重要な書類などを閲覧する等、会議における決議内容及び取締役の職務執行状況について監査を実施しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を15回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

氏 名	開催回数	出席回数
生橋 正明	15回	15回
森 薫生	15回	15回
福井 公子	15回	14回
牟禮 恵美子	15回	15回

監査等委員会において、監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の選任、会計監査人の報酬、株主総会付議議案内容の監査、常勤監査等委員及び特定監査等委員の選定、業務執行取締役へのヒアリング、並びに業務監査報告書を審議しております。また、内部監査室と密接な連携を図り、内部統制システムが機能する体制を整えております。
常勤監査等委員は、取締役会、常務会、コンプライアンス委員会等、子会社を含む重要な会議へ出席するとともに、議事録や重要書類の閲覧、会計監査人との意見交換を行っております。なお、内部監査室が、本社各部署、各店舗への監査時に同行し、内部監査結果を共有し現状を確認しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査の組織としては、室長以下5名で構成する内部監査室を設置いたしております。
内部監査室は、全店舗及び本部各部署に対して原則年1回の内部監査を実施しておりますが、被監査部署のリスク管理状況等を勘案したうえで監査の頻度、深度に濃淡をつけ、効率的かつ実効性のある内部監査を実施しております。なお、内部監査室は監査等委員会の事務局となり、監査等委員会の職務の補助を行っております。
また、内部監査室は、会計監査人との間で定期的に情報交換を行い、相互連携を図っております。
a. 業務監査に関する事項は次のとおりであります。
ア. 本社、店舗の業務に関する監査
イ. 経営効率、資産効率に関する監査
ウ. 収益、費用に関する諸問題の監査
エ. 会社規則、規程に関する監査
b. 会計監査に関する事項は次のとおりであります。
ア. 会計に関する監査
イ. たな卸及び会社資産の保全に関する監査
ウ. 予算の実施状況に関する監査
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間
33年間
c.業務を執行した公認会計士
高木 勇
山内 紀彰
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士2名、その他20名であります。当社監査等委員会は監査法人から監査方針並びに決算上の課題や問題点について定期的に報告を受け、情報交換を実施しております。なお、当社と太陽有限責任監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別な利害関係はありません。
④ 監査法人の選定方針と理由
当社の事業特性及び事業規模を踏まえて、監査法人の監査実績及び監査費用が当社の事業規模に適していること、及び専門性、独立性並びに品質管理体制等を総合的に勘案した結果、太陽有限責任監査法人を当社の会計監査人として適任であると判断しております。
⑤ 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。評価は、監査法人の独立性・専門性、監査法人による監査活動の適切性・妥当性を評価項目として監査法人を評価しております。
⑥ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	25,000	-	25,000	-
連結子会社	-	-	-	-
計	25,000	-	25,000	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Grant Thornton International Ltd)に属する組織に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	-	3,000	-	3,000
連結子会社	-	200	-	200
計	-	3,200	-	3,200

(注) 当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税理士報酬であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度及び当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
特定の定めはありませんが、監査日数等を勘案して決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料の提出や報告を受け、会計監査人の監査計画の内容や報酬見積りの算出根拠等が適切であるかを検討した結果、会計監査人の報酬等の額が妥当であると判断したので同意いたしました。