有価証券報告書-第64期(2022/04/01-2023/03/31)

(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
当社は、2022年2月1日付で持株会社体制へ移行したことから、同日以降は子会社に対する経営指導等が主たる事業となっています。これに伴い、損益計算書に関して、当該事業より発生する収益及び費用の金額的重要性が増したため、当事業年度からはそれぞれ「営業収益」及び「営業費用」として独立掲記することとしております。
なお、前事業年度の損益計算書において、「売上高」に含まれる営業収益に対応する金額を「営業収益」212百万円として組み替えており、「販売費及び一般管理費」に含まれる当事業年度の営業費用に対応する金額を「営業費用」38百万円として組み替えております。