有価証券報告書-第63期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第62期)(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)2021年6月28日関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2021年6月28日関東財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
(第63期第1四半期)(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)2021年8月10日関東財務局長に提出。
(第63期第2四半期)(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)2021年11月12日関東財務局長に提出。
(第63期第3四半期)(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)2022年2月10日関東財務局長に提出。
(4)臨時報告書
2021年6月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
2021年9月1日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(親会社の異動及び特定子会社の異動)、第19条第2項第6号の2(株式交換)、第19条第2項第7号(吸収分割)、第19条第2項第9号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書であります。
2021年11月4日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(臨時株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
2022年5月16日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。
2022年5月16日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(監査公認会計士等の異動)に基づく臨時報告書であります。
(5)臨時報告書の訂正報告書
2021年10月1日関東財務局長に提出。
上記(4)2021年9月1日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。
2021年11月29日関東財務局長に提出。
上記(4)2021年9月1日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第62期)(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)2021年6月28日関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2021年6月28日関東財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
(第63期第1四半期)(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)2021年8月10日関東財務局長に提出。
(第63期第2四半期)(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)2021年11月12日関東財務局長に提出。
(第63期第3四半期)(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)2022年2月10日関東財務局長に提出。
(4)臨時報告書
2021年6月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
2021年9月1日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(親会社の異動及び特定子会社の異動)、第19条第2項第6号の2(株式交換)、第19条第2項第7号(吸収分割)、第19条第2項第9号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書であります。
2021年11月4日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(臨時株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
2022年5月16日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。
2022年5月16日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(監査公認会計士等の異動)に基づく臨時報告書であります。
(5)臨時報告書の訂正報告書
2021年10月1日関東財務局長に提出。
上記(4)2021年9月1日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。
2021年11月29日関東財務局長に提出。
上記(4)2021年9月1日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。