- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社は、リユース事業を通して、「環境と調和した企業活動」「環境型経済社会への貢献」を果たしてまいります。
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を図り、経営の透明性・健全性を確保・維持していくことを重要課題としてとらえております。そのために、経営の意思決定の迅速化、監査機能の強化、適時な情報開示が必要不可欠と考えております。
2025/06/27 16:15- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは事業活動を通じたサステナビリティ課題への取り組みをおこなっております。特に主要事業であるリユース事業において「トコトン買取」を掲げ、リユースされる商材を可能な限り拡大することで、温室効果ガスの削減に努めるとともに廃棄物に関しても、各店舗における分別とリサイクルを徹底し、削減を進めております。
この様な当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組の詳細は、次のとおりであります。
2025/06/27 16:15- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、親会社において取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、グループ構成法人において事業活動を展開しております。国内総合リユース事業を当社、タイ王国における総合リユース事業をワットマンタイランド、新品EC事業をホビーサーチにて実行しております。
従って、当社グループは構成法人を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「リユース事業」及び「新品EC事業」の2つを報告セグメントとしております。
2025/06/27 16:15- #4 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社((株)ホビーサーチ及びWATT MANN(THAILAND) CO.,LTD.)の計3社で構成されており、国内外でのリユース品の小売業(リユース事業)と新品のEC小売業(新品EC事業)が主な事業です。
当社及びWATT MANN(THAILAND) CO.,LTD.がリユース事業、(株)ホビーサーチが新品EC事業を行っています。
2025/06/27 16:15- #5 事業等のリスク
■リスクの内容
当社グループは、2019年5月にタイ王国にて現地子会社を設立し、同年7月より同国にてリユース事業を運営しております。海外リユース事業の運営に際しては、相手国の政治・社会・経済等の環境変化に起因した様々なダウンサイドリスクが発生する恐れがありますが、一方でリユース性向は高いものの市場は成熟しておらず、当社グループがビジネスモデルを確立し、事業を拡大する機会がある国や地域も存在すると考えております。そのような機会を効果的にとらえ海外事業が順調に成長した場合、当社グループの業績または財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
■リスクの見積りに用いた仮定
2025/06/27 16:15- #6 会計方針に関する事項（連結）
主要な事業における主な履行義務の内容
リユース事業及び新品EC事業はともに一般消費者に対して各種商品の販売をします。当該販売においては商品の引渡しを履行義務と認識しています。また、新品EC事業においては、自社ポイント制度につき会員に付与したポイントを履行義務として識別しています。
収益を認識する通常の時点
2025/06/27 16:15- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| | | (単位:千円) |
| 報告セグメント | その他 | 合計 |
| リユース事業 | 新品EC事業 |
| コア | 3,940,720 | ― | ― | 3,940,720 |
当社はオーガニック成長戦略を安定的な成長と確実な利益創出を目指す
リユース事業の成長戦略と、高成長を追求するホビーサーチ事業の成長戦略に区分しています。当社の戦略的区分をさらに下記のように区分し分解情報を表示しています。
コア・・・・・総合
リユース事業- #8 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| リユース事業 | 103 |
| (479) |
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
- #9 沿革
2 【沿革】
| 年月 | 概要 |
| 2002年5月 | 本社機構を神奈川県横浜市旭区に移転。 |
| 2004年5月 | 中期経営改革計画を発表し、家電事業からリユース事業へ業態転換を開始。 |
| 2004年9月 | 家電事業及びリペア事業から完全撤退し、リユース事業に専心する。 |
| 2008年6月 | リユース事業に業態転換後、初の新規出店としてオフハウス逗子店を開店。 |
| 2008年8月 | 財務基盤再構築のため資本金19億円から5億円に減資。 |
- #10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1998年10月 | 株式会社ゼロエミッション入社 |
| 2008年7月 | 当社入社 営業企画グループ長 |
| 2013年6月 | 当社取締役リユース事業本部長に就任 |
| 2014年6月 | 当社常務取締役に就任 |
- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、中期的な企業価値の向上を目指し、「オーガニック成長戦略」と「インオーガニック成長戦略」の2軸を中心に、持続的かつ力強い成長の実現に取り組んでいます。
まず、オーガニック成長戦略においては、当社の主力であるリユース事業およびホビーサーチ事業(新品EC事業)を核とした2つの取り組みを推進しています。
リユース事業においては、「総合リユース事業」「スピンオフ事業」「海外事業」の3つの事業が有機的に連携し、それぞれが他事業の成長を相互に補完する構造となっています。「総合リユース事業」では、大型店の出店による規模拡大と、当社の強みである「トコトン買取」による既存店の競争力強化を図り、安定的な成長と確実な利益の創出を目指しています。「スピンオフ事業」では、総合リユース事業から特定の商材を独立させて専門性を高めることで、買取・販売の強化を図っています。また「海外事業」では、国内での再利用が難しい商材を海外市場で再流通させることにより、収益性の改善と国内買取力の強化を両立させています。
2025/06/27 16:15- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(1)経営成績
当社は、リユース事業と新品EC事業(ホビーサーチ事業)の2つの小売事業を展開しております。これらの事業を取り巻く市場環境は概ね堅調に推移しておりますが、リユース市場ではインフレ傾向に伴う買取状況や販売状況に不確定要素が多く、今後の市場環境については予断を許さない状況です。また、ホビー市場においては、人気のキャラクターやコンテンツの新規発生が市場の動向に大きく影響するため、商材のIPの強弱が重要な要素となっています。
当社の成長戦略は、こうした市場環境を考慮し、リユース事業における「安定的な成長と確実な利益創出」を図る戦略と、ホビーサーチ事業における「成長」に重点を置いた戦略を両立させることを目指しています。また、当期での成約はありませんが、インオーガニックな成長を実現するための手段として、積極的にM&Aを検討し、案件の情報収集や調査を進めております。
2025/06/27 16:15- #13 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資等の総額は75,202千円です。セグメントごとの設備投資について示すと次の通りです。なお、重要な設備の除却はありません。
(1)リユース事業
当連結会計年度の主な設備投資は、国内およびタイ王国の新店出店を中心とする総額75,202千円の投資を実施しました。
2025/06/27 16:15- #14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
棚卸資産の評価について、リユース事業は売価還元法(テック・スタイル業態)または総平均法(ブックオフ業態他)による原価法により算定をしており、新品EC事業は移動平均法による原価法により算定をしております。
原則として、取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、連結会計年度末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としており、正味売却価額は期末前後の販売実績に基づく価額を基礎としております。また、営業循環過程から外れた滞留または処分見込等の商品については、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げております。
2025/06/27 16:15
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
