純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※3 「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(1999年3月31日改正)に基づき事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
再評価の方法

2024/06/27 16:35

#2 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品
リユース(テック・スタイル業態)
…売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
リユース(ブックオフ業態他)
…総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
新品((株)ホビーサーチ他)
…移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/06/27 16:35

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、負債合計は17億5百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億4百万円の減少となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、32億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億51百万円増加しております。

2024/06/27 16:35

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(9)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

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#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	2,886,876	3,238,712
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	22,647	16,999
(うち非支配株主持分(千円))	(22,647)	(16,999)

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