ミニストップ（9946）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2011年5月31日: 3300万
2011年8月31日 +999.99%: 20億6500万
2011年11月30日 +14.29%: 23億6000万
2012年2月29日 +22.71%: 28億9600万
2012年5月31日 -70.1%: 8億6600万
2012年8月31日 +214.67%: 27億2500万
2012年11月30日 +14.46%: 31億1900万
2013年2月28日 +48.77%: 46億4000万
2013年5月31日 -68.49%: 14億6200万
2013年8月31日 +91.59%: 28億100万
2013年11月30日 +48.45%: 41億5800万
2014年2月28日 -21.24%: 32億7500万
2014年5月31日: -5億5100万
2014年8月31日: 8億2600万
2014年11月30日 +131.6%: 19億1300万
2015年2月28日 +26.76%: 24億2500万
2015年5月31日 -50.47%: 12億100万
2015年8月31日 +71.77%: 20億6300万
2015年11月30日 -28.55%: 14億7400万
2016年2月29日: -10億4700万
2016年5月31日: -3億7300万
2016年8月31日 -89.54%: -7億700万
2016年11月30日: -1億1000万
2017年2月28日 -475.45%: -6億3300万
2017年5月31日: -2億800万
2017年8月31日: 6億9600万
2017年11月30日 +86.64%: 12億9900万
2018年2月28日: -7億7000万
2018年5月31日: -5億8900万
2018年8月31日: 9500万
2018年11月30日: -4億2800万
2019年2月28日 -763.55%: -36億9600万
2019年5月31日 -2.3%: -37億8100万
2019年8月31日 -32.16%: -49億9700万
2019年11月30日: -45億2300万
2020年2月29日 -115.83%: -97億6200万
2020年5月31日: -25億8700万
2020年8月31日 -10.44%: -28億5700万
2020年11月30日 -11.69%: -31億9100万
2021年2月28日 -110.06%: -67億300万
2021年5月31日: -15億6700万
2021年8月31日 -98.72%: -31億1400万
2021年11月30日 -25.05%: -38億9400万
2022年2月28日: -37億7700万
2022年5月31日: 140億1000万
2022年8月31日 +4.95%: 147億400万
2022年11月30日 -2.93%: 142億7300万
2023年2月28日 -12.35%: 125億1000万
2023年5月31日: -2億9900万
2023年8月31日: 6億1800万
2023年11月30日 -61.97%: 2億3500万
2024年2月29日: -5億900万
2024年5月31日 -135.17%: -11億9700万
2024年8月31日: -8億7100万
2024年11月30日 -158.44%: -22億5100万
2025年2月28日 -225.1%: -73億1800万
2025年5月31日: -2億7900万
2025年8月31日: 3億1900万
2025年11月30日: -23億700万
2026年2月28日 -142.52%: -55億9500万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2026/05/20 13:39
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首より適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首より適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2026/05/20 13:39